2月議会で、一般質問に登壇しました。 その主旨です。       2017.03.27

 

 3月7日、一般質問の4人目として、14:00~ 登壇させて
頂きました。
 平成29年度の当初予算と同時に、5年後を目途とする財政
健全化計画が示されました。 私は議員になった当初から、
県財政の状況から、この事を早期に作成する様に提言して参り
ましたので、一歩前進です。
 そうした中で、中小企業支援等の現状を指摘しながら私なりの
提言を行いました。
 大きく4題目、計12項目の質問です。
 

○一般質問の内容とそれに対する県の答弁と所感

1.財政状況と予算執行について

<質問の背景>

 我が国の平成28年度当初予算は96兆7,218億円だったが、昨年10月に3兆2,869億円、今年の1月に
2,133億円追加され、本年度予算は100兆2,220億円にもなった。これらの追加補正は、政府が「未来への
投資」としてうたう経済対策28兆1,000億円の第1弾である。当初予算では、基礎的財政収支は約11兆円の
赤字となっていたが、税収の伸び悩みやこれらの補正によって約20兆円に悪化した。私は昨年の6月議会でも、
国・地方を合わせた基礎的財政収支の2020年度黒字化は一層遠のくと指摘したが、1月25日、内閣府は
それが8.5兆円の赤字になるとの試算を示した。
 進む人口減少や個人消費の弱さが続く現状を見れば、子育て負担軽減の為の世帯課税の導入、持続的な賃金
アップ対策、国民が将来を安心し貯蓄ではなく消費意欲を高められる社会保障対策など、財政支出の構造変革が
急務だと考える。

 

1点目は、こうした平成28年度の国の予算状況に対し、知事はどの様に感じているのか? そしてどう来年度の
国への予算要望や県の予算編成に繋げたのか?

 

2点目は、県の予算執行について。 今年度の当初予算は、深刻な財源不足から、最終的には財源調整用基金を
70億円取り崩した。 知事は、災害等を踏まえた対応として100億円が必要と考え、回復ができるように
執行段階で不要不急のものがあれば執行しないとか、事業を実施していく上でもチェックしていく必要性を
述べられた。 予算執行状況を見ると、毎年2月に最終的な事業見込みから減額補正を行っている。執行段階での
事業の見直しや厳しいチェックも行ってきた結果だとは思うが、その状況は明確でない。
県の現在までの、財政調整基金の早期復旧に向けた予算執行に対する取組状況はどの様なものなのか?そして、
今年度の予算執行の取組み状況とその効果を踏まえ、どう来年度の予算編成に繋げ、どの様に来年度は厳格な
予算執行をされて行かれるのか?

 

3点目は、財政健全化の道筋について。 来年度の予算編成に合わせ、5年後を目途に基金取崩しに依存しない
自立した財政構造を確立する行財政構造改革を発表されたが、私は議員になった当初から、県の財政状況から
中長期財政健全化計画の作成と公表を提言してきた。 この度、厳しい財政事情から、30年債を導入されたが、
結果として将来の金利負担が増加することとなる。 生産年齢人口の減少が見込まれる本県においては、将来に
過度の負担を残さないために、県として発行を決定できる一般分の県債残高について引き下げ計画を示すべきと
考える。 現在の「チャレンジプラン」の中では、一般分の県債残高を減少させるとなっているだけであり、
県として、県債残高引下げ計画を含め、財政健全化の中長期の具体的目標を明確にすべきと思うが、ご所見は?
また、財源確保対策として、人口減少等に的を当てた目的税の導入も検討してはと思うが、ご所見は?

 

4点目は、ふるさとの納税について。 山口県は、平成28年12月末現在で、件数は前年度比34%減の
55件、金額は68%減の253万円と、件数、金額ともに全国ワーストクラスである。平成27年に他県等に
寄附したことにより、平成28年度に本県の県民税として控除された額は、1億9,200万円にもなり、県財政で
みると約1.9億円の赤字であり、来年度は更に赤字が広がると予測される。 財政的に厳しい中、日本一の
取組を掲げながら選んで貰えていない。県のHPのふるさと納税のページを見ても、どの様に寄附を使うのか、
また使って来たのか等の情報が、他県に比べると大変寂しいものがある。 選んで貰える自治体になることが、
厳しい財政を支えることになるだけでなく、来県のきっかけや県の特産品の販路拡大にも繋げることができると
考える。 ふるさと納税制度に対し、県はどのように感じ、今後どのように取組んで行くのか?

 

 <県の回答>

1点目:国は、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本に、600兆円経済の実現と平成32年度の財政
    健全化目標の達成、この双方の実現を目指す方針を堅持している。
    この方針のもとで、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の
    着実な実現につながる取組を中心に、構造改革と未来への投資の加速を目的として決定された。  
    私としては、こうした国の取組が早期に成果を上げ、経済の好循環をより確かなものとするとともに、
    経済成長を通じた税収の増加が、財政健全化と持続可能な財政構造の確立につながることを強く
    期待している。
    本県では国の来年度予算編成等に当たり、42項目に及ぶ政府要望を実施し、関連事業予算の確保など、
    多くの成果を上げた事を踏まえ、県の来年度当初予算では、行財政構造改革の推進とチャレンジプランの
    目標突破等を柱に掲げ、中長期的な視点での財政基盤の強化・立て直しに取り組むとともに、国の
    財源措置を積極的に活用して、施策重点化方針に基づく事業に重点的・集中的に予算措置した。

 

2点目:年度当初より、内部的経費である旅費や需用費等の物件費について、予算額の10%を執行留保する
    とともに、各事業の実施に当たっては、「最小の経費で最大の効果」を念頭に、事業の実施状況の点検・
    評価を通じた適切な見直し等を図り、より効果的・効率的な執行に努めてきた。 こうした結果、
    今年度末の基金残高の見込みは110億円となった。
    来年度の予算編成は、今年度予算の執行状況等も踏まえ、各事業の実効性や費用対効果等を厳しく
    精査し、必要最小限の経費を計上した。 事業実施に当たっては、「行財政改革統括本部」の下、
    より厳格かつ効率的な予算執行に努めていく。

 

3点目:本県財政は、国の予算や地方財政対策等に大きな影響を受けることなどから、現時点でこれ以上の
    具体的な目標を示すことは困難ですが、今後とも本県の財政状況や財政健全化の進捗について、
    お示ししていきたいと考えている。 なお、人口減少等に的を当てた目的税についてですが、
    財源確保対策としての新たな税負担の導入は考えてない。

 

4点目:県内の市町においては、特産品などの返礼品を送付し、ふるさと納税のPRをされているが、
    県としては、そうした県内市町の取組みとの競合を避けながら、制度本来の趣旨を踏まえ、本県の
    政策に賛同、応援していただける方からの寄附を呼び掛けている。
    また、「子育て支援」や「農林水産物の販路拡大」など寄附金の使い途を選択できる「やまぐち県
    チャレンジ寄附金」として、寄附額の増加につながるよう見直しを行い、その使途についても実績を
    公表すし、ふるさと納税の確保が図られるよう、ホームページの充実や、イベント等における
    リーフレットの配布など、様々な機会を捉えてPRしていく。

   

<所  感>

 国は、2020年に基礎的財政収支黒字化を国際公約としているが、今年度も税収の伸び悩み等で赤字額が
更に増加しており、講じた状況に対し、地方自治を預かる知事としての素直な感想をお聞きしたかったが、
保守王国山口県では、なかなか本音は聞き出せないと感じた。 県の財政健全化では、5年を目途とした
見込みでも今なお大幅な財源不足が見込まれており、中長期のまずは具体的な目標設定がいると感じるが、
「それは難しい。」の一点張りであり残念である。 今後もフォローしていく。ふるさと納税については、
県としてのやる気を感じなかったが、国として進めている事であり、今後も他県の状況やその効果を訴え、
県の取り組み強化を訴える。

 

2.中小企業支援について

<質問の背景>

 地域のモノづくり産業が現在のグローバル競争を生き抜いていくには、最先端の技術開発や高機能製品の
研究・開発をしていくことは必要であるが、その基本となるものは日本のモノづくりの基盤である3ム(ムリ・
ムラ・ムダ)排除と5S(整理・整頓・清潔・清掃・躾)そのものだと考える。 県内企業が持つ素晴らしい
改善事例や考え方をオープンにし、県内全てのモノづくりのレベルアップにつなげていくことが、山口県の
モノづくり産業の基盤強化になると考える。

 

1点目は、中小企業を中心とした支援に向け、企業とタイアップした改善事例などが簡単に検索できる仕組みを
創ればと考えるが、県としてモノづくり産業の基盤強化をどうされるのか?

 

2点目は、中小企業・零細企業における生産性向上支援について。 県内の時間的・経済的に乏しい中小企業・
零細企業に対し、保有する技術・技能の継承・育成や生産性向上を図るには、ものづくり企業のOB人材を
継続的に派遣し、一緒になって汗し、活躍してもらうことが、有効だと考える。 県として、県内で頑張っている
中小企業・零細企業における生産性向上支援にどのように取り組むのか?

 

3点目は、企業と学生・保護者との出会いの場づくりについて。 景気回復から労働力の不足感が出ている。
大卒者の求人倍率を見ると、従業員規模が小さくなるにつれて顕著に求人倍率が上昇し、中小企業・小規模
事業者が人材を十分に確保できていないことがわかる。 大企業志向の強い学生には見向きもされず、若き
技術者の獲得に苦労されている状況は、世界的に誇れる技術を持つ県内の多くの中小企業も同様である。 
民間企業の調査では、約6割の保護者が就職活動に関与し、企業の16.5%が「保護者の反対で内定を辞退された」
経験があると回答している。就職する学生にとっては保護者の意見も大きなウェイトを占めており、
学生のみならず保護者に、県内には世界的に誇れる技術も持ち、財務体質的にも素晴らしい会社があることを
知ってもらうことも大事だ。 そうした中小企業と学生及び保護者の方との出会いの場づくりにどのように
取り組むのか?

 

<県の回答>

1点目:各企業における改善事例などが直接検索できる仕組みはこれまでありませんが、現在、やまぐち産業振興
    財団を通じて各企業の技術や保有設備を検索できるウェブサイトの構築を進めており、この有効活用は
    コスト削減や時間短縮など、生産性向上にも寄与するものと考えている。 また、IoTの活用など、
    生産性向上やものづくりのレベルアップに資する取組等についても、ホームページや企業が交流する場
    などを活用し、積極的な情報発信に努める。

 

2点目:改善活動に精通したものづくり企業OBの商工会議所等への登録を促進し、積極的な活用を図ると
    ともに、働き方改革を通じて生産性の向上等に取り組むモデル企業を専門家の派遣により育成し、
    その成果を県内企業に広く普及していく。

 

3点目:高校生に対しては、職場見学や職場体験等のキャリア教育の推進や、県内企業の魅力を学ぶガイダンスを
    開催しており、来年度からは、生徒の求人開拓やマッチングを行う就職サポーターが、新たに2年生を
    対象に個別面談し、企業情報の提供などを行っていく。 また、県内学生に対しては、大学や企業などが
    協働して地元就職率の向上を目指すCOCプラス事業と連携し、企業経営者等を講師とするセミナーを
    開催するとともに、来年度は、インターンシップ参加学生に対する交通費等の助成対象に、長期間の課題
    解決型を追加し、学生が企業の魅力に触れる機会を拡大していく。 さらに、県外学生に対しては、
    就職支援協定に基づき、学内での就職セミナーや県内での保護者会に参加し、企業情報の提供を行うと
    ともに、東京と大阪で就職説明会を開催するなどにより、企業と学生のマッチングを支援していく。
    保護者には、県内企業の実状を体感してもらうことで、県内就職につながるよう、企業見学バスツアーを
    開催や、子どもの県内就職に向けたサポート情報等を掲載した保護者向けハンドブックを新たに作成する
    など、保護者への情報発信についても取組を強化する。

 

<所  感>

 現在、中小企業は人財不足や教育に費やす時間も費用も無く、負のスパイラル状態である。 県内には優良な
中小企業が多く、県の産業基盤を強化するには、新技術開発や新商品開発ばかりに力を入れるのでなく、モノ
づくりの基本をしっかりと伝承する事が大事であるが、県の事業としてはなかなか難しい様である。 
また、学生の就職は大企業志向が強く、保護者の意見がとても影響する。 そうした中、保護者向け情報発信に
取組むと言う回答を得ましたので、来年度の動向を注視していきます。

 

3.外国人旅行客の増加に伴う家畜伝染性疾病の発生の防止について

<質問の背景>

 家畜等への悪性伝染病侵入リスクは、人の交流や物のグローバル化等により以前より高まっている。
家畜伝染病予防法は、宮崎県での口蹄疫発生後の平成23年に改正され、国際線の入国者には靴底消毒が実施
されている。 宮崎県では国内線でも靴底消毒が実施され、北海道では、口蹄疫侵入防止リーフレットの配付や
動物園等の出入口で靴底消毒が行われている。 私は、こうした積極的なリスク管理が旅行者や県民全体の
意識向上に繋がると感じている。 特に、口蹄疫発生国からの訪日旅行客が全体の6割を占める昨今、最大限の
警戒が必要と感じている。 韓国では、2014年7月に3年3か月ぶりに口蹄疫の発生が確認されて以降、発生が
拡大しており、今年2月以降立て続けに牛への感染も確認されているからである。
県では、家畜伝染病が発生した際、全庁体制で体系的な対応を行うための基本的指針の策定や各協会との協定を
結んでいるが、「発生の予防」に対する県の取組がみえない。
外国人観光客が急増し、今後も多くの外国人旅行客の来県が予測される中、家畜伝染性疾病の侵入に対する
リスク対応、発生の予防にどう対応するのか?

 

<県の回答>

 本県でも、韓国からの国際定期便の就航など外国人旅行客が大幅に増加する状況にあるため、国としっかり
とした連携のもとに、県としても、更なる発生予防対策の強化に取り組む必要があると考えている。 
具体的には、まず、国において、山口宇部空港と関門港を家畜伝染病予防法に基づく指定港とし、家畜防疫官を
配置するとともに、家畜伝染病発生国からの畜産物の持ち込み検査や入国者に対する靴底消毒等を実施すること
としている。 また、県においても、こうした国の水際防疫に加え、更なる家畜伝染病の侵入を防止するとの
観点から、農場における関係者以外の立入制限や車両消毒・飼養衛生管理基準に基づく指導など、引き続き、
徹底した対応を行う。 加えて、国と連携した外国人旅行客への家畜伝染病に関する広報用リーフレットの
配布とともに、動物園等における靴底消毒などの衛生管理指導にも取り組む。

 

<所  感>  

 維新150年に向け、外国人観光客の誘客に積極的に取組む事は良い事ではあるが、その反面にリスクもあり、
その辺の手当ても怠らないようにしなければいけない。 特に口蹄疫発生国からの訪日旅行客が全体の6割を
占めるだけに、そのリスク管理は重要である。 今回、かつて口蹄疫で大変な思いをした宮崎県や、牧場が多い
北海道の独自の政策を例に出して、リスク管理の必要性を訴えた結果、国と連携しながらもリスク管理に取組む
回答を得ましたので、今後の動向を注視していく。

 

4.港湾の活用について

<質問の背景>

 現在ドライバー不足という構造的問題に直面する産業界では、輸送手段をトラックから他の輸送機関に移す
「モーダルシフト」の機運が高まっており、国の交通政策基本計画にもモーダルシフトの推進が明記されている。
これまでは、主としてJR貨物を活用した整備が行われてきたが、近年、内航海運としてRORO船や
カーフェリーを利用してトラックそのものを航送する「モーダルシフト」が数多く利用されてきており、今後の
トラック運転手不足対応の切り札となるとも言われている。 フェリーやRORO船での運搬は、県内では
岩国港に週に2便ある位で、北九州港に比べると圧倒的に少ないが、県内には優良な港が多くあり、今後の
モーダルシフトの推進を考えると、港湾の整備や港湾に繋がる道路網の整備を図ることはもちろんであるが、
これに加え、運行事業者等に対する積極的なポートセールスも必要である。そこで、県はどの様に取り組むのか?

 

<県の回答>

 県としては、お示しのフェリーやRORO船に限らず、コンテナ船も含め、陸上輸送から海上輸送への転換を
促す観点から、引き続き、港湾施設を核とした物流網の整備を進めてまいります。さらに、ポートセールスに
おいても、新たな荷主の開拓に向け、トラック輸送の比重が高い内陸部の企業を訪問対象に加えるなど、活動を
強化し、ハード・ソフト両面から、港湾機能の強化と利用促進に努めていく。

 

<所  感>

 今、ニュースにもなっている様に、運送業界はドライバー不足であり、且つ就業者の年齢構成も高い事が
よりこの事を深刻化させている。 今後、その打開策としてモーダルシフトが推進されると予測され、そうした
動きをキャッチし先手で手を打って欲しい事から提案した。 県としても、今後は企業訪問等も実施するなど
積極的にポートセールスを実施する旨の回答を得たので、今後、県の動きを注視していく。          

                                    

                                     以    上