6月定例議会が招集されました(6月21日~7月7日)

***今議会にて決定された事***

○平成29年度補正予算、山口県条例の制改定6件、事件議決1件 、公安委員の任命 等
執行部からの提案10議案、及び議員提案の特別委員会設置の計11議案はすべて可決されました。

 補正予算では2,000万円増額し、補正後の予算額は、6,809億900万円となりました。
補正は、国の交付金を活用し、プロフェッショナル人材戦略拠点の運営を行います。 
また3件の意見書は全て採択され、請願5件については、全て不採択となりました。
 この議会で、議会改革検討委員会及び地方創生加速化特別委員会が設置される事となり、
私は会派を代表して、議会改革検討委員会の委員になりました。 任期末まで、議会のあり方や
情報発信等について議論し、議会改革を提案・決定して参ります。

 

○意見書について (青字が我が会派の考え)

*空母艦載機部隊の移駐に関する意見書・・・賛成多数で採択

 アジア太平洋地域における安全保障環境が厳しさを増す中、抑止力の強化と沖縄を初めとする
地元負担の軽減という米軍再編の目的を理解し、安全保障政策に協力するが、基地周辺住民の
生活環境の維持、NLPの実施はしない事などを国の責任の下で求めるもので、民新連合の会、
自民党、公明党の賛成多数で採択
された (移駐そのものを反対している共産党、社民党 
草の根、民新フォーラムは反対した。)

 

*駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書・・・全会一致で採択

 米軍基地労働者は、その使用者がアメリカ合衆国軍隊であり、米軍戦略の変更、国防予算削減、
基地の返還等で離職を余儀なくされる不安定雇用である。 米軍基地で働く日本人従業員の
雇用確保・離職者対策の一環として制定されたこの法律も平成30年に効力を失うことから、
法期限の延長を求めるものであり、全会一致で採択された。

 

*森林吸収原対策に関する安定的な財源確保を求める意見書・・・賛成多数で採択(共産党のみ反対)

 国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全等、多目的な機能を有する森林を守る為に森林環境税
(仮称)導入が国に於いて検討されている。 その為、都道府県を中心として独自に課税している
ものとの関係について、地方意見を踏まえるなど、都道府県と連携した体制支援を求めるもので、
賛成多数で採択された。

 

○請願について (青字が我が会派の考え)

*「共謀罪法(改正組織犯罪処罰法)」の施行を中止し、同法の廃止を求める事について・・反対多数で不採択

 先の国会で、委員会採決を省略し、強行採決で表記法律を成立させ、7月11日の施行が予定
されている。国会審議の中で、国際組織犯罪防止条約締結の為に必要という口実が成り立たない
事も証明され、対象についても明確にされないままであり、民新連合の会、共産党、社民党、
草の根、民新フォーラムは賛成したが、
自民党、公明党の反対多数で不採択となった。 

 

*米空母艦載機部隊の岩国基地移駐に反対する意見書提出を求めることについて・・・反対多数で不採択

 今回の移駐により、米軍機は約120機に倍増、米軍関係者も約1万人に膨れ上がり、基地被害が
増大する懸念から共産党、社民党、草の根、民新フォーラムは賛成した。 しかし、騒音・事故・
犯罪・交通事故などの基地被害の予測に対し、現在国にその保障を求めており、また、事故・犯罪
実績も一般と大差なく、新たに来た方々には県警としても講習等を行っている。 国防は国の専管
事項であると同時に、こうした出来るだけの対応を行っており、移駐反対とまでは言えない事から、
民新連合の会、自民党、公明党の反対多数で不採択となった。(移駐そのものを反対している共産党、
社民党 草の根、民新フォーラムは賛成した。)

 

*「国の責任による35人以下学級の前進」を求めることについて・・・反対多数で不採択

 山口県では、国に先駆けて小中学校において少人数学級を実施し、不登校の減少や学習に対する
理解や意欲が高まるといった効果が報告されているが、国の責任で進めていない事から自治体間の
格差が広がっている。 ことから、民新連合の会、共産党、社民党、草の根、民新フォーラムは
賛成したが、
自民党や公明党の反対多数で不採択とされた。

 

*国の教育予算を増やして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金の確立を求めることについて

 高校無償化として就学支援金制度が導入されているが、世界でも例を見ない世帯所得制限が設定
されている。 これは、女性が活躍できる社会や3世代同居などの施策の抑制に繋がるもので、
民新連合の会、共産党、社民党、草の根、民新フォーラムは賛成したが、自民党や公明党の反対多数で
不採択とされた。

 

*「給食費の無償化」を求めることについて・・・反対多数で不採択

 給食費の補助については、自治体間で差が出てきており、国の責任で無償化を求めるもので、
共産党、社民党、草の根、民新フォーラムは賛成した。 しかし、子どもの衣食住の責任は親が
持つべき事、給食費の無償化がどう教育の向上に繋がるか不明確として、民新連合の会、自民党、
公明党の反対多数で不採択。

 

◇文教警察委員会◇(私の質疑のみ掲載)

1.文教関係

・高校生の就職支援について
県内では求人数も増え、有効求人倍率も1.71倍と好調であるが、県外就職希望者が増加している。県内就職を促進する為にも、学校及び就職サポーターがしっかり連携して県内企業の魅力を生徒や保護者に伝えていく事を意見しました。 また、未就職者に対してはニートとならない様に、就職支援に向け引き続き支援していく事をお願いしました。

 

・特別支援学校の就職支援について
障がいのある子ども達の自立に向け、色んな企業とタイアップした活動が重要。 法定雇用率が未達の企業も約50%あり、こういった企業へのアプローチも大切である。 企業がどういう生徒なのか全く判らない為に雇用を躊躇している事も多いので、企業の方々に生徒の活動を観てもらう日などを創って、企業開拓に繋げていく様に提案しました。

 

・県立高等学校の志願状況について
全県一区化が開始され2年経った。 7通学区制の時と、生徒の選択がどの様に変わり、先生や生徒・保護者から意見を吸い上げ、現状をしっかり分析して今後に活かす事。 また、県教委が作っている「中学生の為の学校紹介」は、私には全く魅力が伝わらない。 各高等学校とも連携して、見る立場に立って作る様にお願いしました。 

 

・新たな学部である探究科の志願状況について
宇部高校と下関西高校に今年度から新たな学部である探究科を設置したが、3月の入試における志願状況は、1.0倍~1.1倍ととても低い。特色ある学科として立ち上げただけにもっとPRをお願いしました。

 

・周防大島高等学校について
昨年から専門短大に相当する福祉専攻科を設置したが、福祉科のある地域創生科は定員の半分しか集まっていない。また、福祉専攻科に進学した生徒は、今年度3人/16人である。 今の生徒・保護者が何を求めているのかをしっかり分析し、全国から生徒が集まる魅力ある学校に繋げる様にお願いしました。

 

・いじめ問題に対する取組みについて
教育委員会の初期の対応の悪さが繰り返し問題となっている。 子ども達には、すぐに謝れと言う方々が、自分の身を守ろうと隠す事が信頼関係を失う。 まずは、定期的に行っている生活アンケートをしっかり分析する事や、いじめを認知していないが約30%とあるが、それは本当に無いのか?認知する力が無いのか教育委員会は客観的に学校を比較する等して実態を把握していく事を意見しました。 
また、いじめ撲滅に向けては、当事者の立場からだけでなく、自ら標的になるのを恐れて見て見ぬふりをする傍観者の意識を変える教育も重要である。 更に、米国では匿名で報告、相談できるアプリが利用されており、セーフティーネットの役割に効果が出ており、そうした研究も進める様に提案しました。

 

2.警察関係

・警察官の働き方改革について
警察官は業務の特殊性から、働き方改革には組織的サポートが重要と考える。 特に女性職員の職場復帰や育児休暇については、しっかり意見を吸い上げサポートしていく事をお願いしました。

 

・警察官志望について
「きつい」「危険」「帰れない」そんな3Kイメージから、この10年で警察官志望者が半減したと言われている。 優秀人財確保に向け、中・高校生に対して職業講和などで魅力発信していく事を提案しました。 また、UJIターンに対しても、県警としても積極的に取組む事をお願いしました。

 

・岩国基地の空母艦載機移駐について
移駐により米軍関係者が約1万人になる事に対し、事件や事故に対する不安を持っている方も多くいる。 発生率では一般と差が無い事をしっかりと伝えると共に、事故については特徴を掴み、日米における交通安全ルールの違いなどを周知する取組み(子どもも含む)を行い、事故の未然防止を民間も活用して積極的に行う事を提案しました。

 

・不正密輸品の取締り状況について
徳山税関の話では、話題の金だけでなく、偽ブランドや不正薬物の密輸摘発が昨年の3倍以上になっていると聞く。 当然、税関の水際対策をすり抜け流通している物もそれ相応に増加している事が懸念される。 最近では、主婦がアルバイト感覚で運び屋になっているケースもあり、そうしたものに一般人が巻き込まれない様に監視の強化などをお願いしました。

 

・高齢者の事故防止について
国土交通省では、高齢者の事故防止に有効な安全機能を備えたASV(先進安全自動車)の普及に取組む事としている。 高齢化率が全国4位であり、高齢者の事故率も高い山口県であるので、ASVの普及促進に向け、ディーラーと連携し、普及促進に取組む事をお願いしました。

 

・事件・事故防止のためのパトロール活動について
今、将棋の藤井4段が話題となっている。 彼はトッププロを負かしたAIの差し手を勉強し、急激に力を付けたと言われている。 タクシー業界でも、時間毎の通行量や過去の乗降車等のデータから、AIを活用し、市街地を走らすルートを決め、お客さんを効率的に獲得し、売上げが20%以上も伸びたと言う話もある。 パトロールについても、過去の事件や事故の情報や人の動きをデータ化し、AIを活用して効率的なパトロールに結びつけられないか、研究する事を提案しました。

  

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