11月議会で、一般質問に登壇しました。 その主旨です。                    2017.12.20

12月7日、一般質問の3人目として、13:00~ 登壇させて頂きました。
H29年度から財政健全化に向け、「行財政改革統括本部」が設置されました。 半年を経過し、どの様に仕事の仕組みを
変えて来たか? など、大きく5題目、計10項目について私の考えを述べ、質問しました。

 

○一般質問の内容とそれに対する県の答弁と所感

1.平成29年度の予算執行状況と来年度予算編成について

<質問の背景>

 今年度、行財政改革統括本部の下、より厳格かつ効率的な予算執行に努めていくと言われていたが、 今年度の予算執行を見ると、各議会で追加補正し、今議会でも1億8百万円追加。国の事業に呼応し、地方創生やプランの目標達成に向け、積極投資するのはよいが、より厳格かつ効率的な予算執行にどう取り組んできたのかわからない。内部的経費の一律執行留保といった強制的な緊縮政策は長続きせず、必ず破綻する。改革を果たすには、予算執行に対する仕事の仕組みや考え方を変えなければならない。

 1点目は、行財政改革統括本部は、予算執行に対しどのような取組を行い、今年度どのような直接的効果を発揮してきたのか。また、どのように仕事の仕組みや考え方を変えてきたのか?

 2点目は、来年度の予算編成について。 10月に発表した平成30年度当初予算編成方針で、現時点で約290億円の財源不足が見込まれているとしたが、2月に発表した収支見通しと変わらず、今年度の取組が反映されていないように感じる。
もしそうなら、それは振り出しに戻って考える後戻りの仕事の進め方であって、改善効果は編成する当初から落とし込むよう仕事の進め方を変革しなければ、現時点の実力を見失う。県職員、特に幹部が常に共有しなければ、予算編成も執行も
組織内でズレが生じる。まず、約290億円の財源不足とした数字がどういうものなのか? もし反映されていないなら、見直しが必要と考えるが所見を伺う。

 3点目は、ふるさと納税について。 平成28年度の全国におけるふるさと納税の受入額は、約2,844億円(対前年度比:約1.7倍)、件数は約1,271万件(同:約1.8倍)にもなっており、年々と国民の関心は高まっている中で、本県は、件数では平成22年度の786件、金額では平成23年度の約4,070万円をピークに減少し、平成28年度は55件253万円、今年度は10月までで、43件151万円と、都道府県の中で最低レベルとなっている。 今議会で、来年度開催される山口ゆめ花博の応援に特化したふるさと納税の実施が提案されているが、本県も選択のあった政策に関連したイベントへの招待券や美術館等の入場券等の配布、「ぶちうま!やまぐち」の特産品の送付、UJIターン支援などで、寄附者との交流の輪を広げていくべきではないか?

 

<県の回答>

1点目: 行財政改革統括本部の下、事業の執行段階における不断の改革・改善や、新たな収入の追加確保等に取り組んで
     いる。 職員に対しては、県財政への危機意識を共有した上で、人件費は最大の事業費であることを自覚して、
     効率的な業務遂行に努めるよう徹底している。

     取組の直接的な効果は、物件費の留保額約6億円に加えて、全庁を挙げてのさらなる予算執行の効率化による
     歳出の縮減を見込んでいるが、最終的な執行見込額については、2月定例会でお示しする。

2点目: 予算の編成方針で示した財源不足については、統括本部における改革の取組を反映する前の額としている。 
     これは、堅実な財政運営を推進するためには、確実な見積もりに基づく歳入歳出予算を計上する必要があり、
     予算編成方針の時点では改革の効果額は確定していない為である。 県としては予算編成を通じ、さらなる
     具現化を進め、予算に確実に反映させる。

3点目: 御指摘のとおり、全国的にふるさと納税の実績額が伸びている中で、本県は、依然として減少傾向にある。 
     このため県では、寄附をされる方が政策に使途を選択できる仕組を導入した。 今議会では、寄附者へゆめ花博の
     入場券を送付するなど、ゆめ花博の応援に特化した「山口ゆめ花博応援ふるさと納税」推進事業を上程し、来年度
     までに目標の5億円の寄附の達成に向けて取り組む。 県としては、ふるさと納税が、お示しのように、本県の
     政策をPRし、寄附者との交流拡充につながるよう、引き続き、取組みを積極的に進める。 

  

<所  感>

県の財政では、入りと出を言うだけで、そこに至る仕事のやり方が見えない。 財政改革と言うならば、仕事の仕組みや
考え方を変えなければ、一過性の改革にしかならない。 特に、今年度取組んでいる内容を次年度の予算編成に反映
していない等、民間では到底考えられない。 県職員さんの意識や考え方が少しでも変わる様に、今後も民間の感覚で
訴えていきます。

 

2.知事の1期4年の振返りと「3つの維新」への挑戦について

<質問の背景>

 1点目は、振返りについて。 チャレンジプランに掲げる活力指標の8割以上が目標達成の見込みとなるなど、一定の成果を出したと評価されている。 逆に、目標を下回った項目も23あったが、それは知事の狙いに対してどうだったのか? 
そして、知事が県づくりの基本目標に掲げた「活力みなぎる山口県の姿」は、他県とも比較してどの程度達成していると捉えているのか? 基本目標の目指す姿に対し、計画した段階と現在の状況を客観的に分析し、取り上げた指標は良かった
のか、目標は適正だったのか、狙いどおりに行ったこと、行かなかったことは何が原因だったのかを分析し、次に活かさなければならない。知事として、4年間の成果をどう捉えているのか?

 2点目は、「3つの維新」への挑戦について。 2期目の出馬表明に当たり、「3つの維新」を掲げた。それを確実に具現化していくには、チャレンジプランを総括し、指標等も見直しした「3つの維新」の達成に向けた中期計画が必要と考えるが、
どのように創っていくのか?

 

<知事の回答>

1点目: 「活力みなぎる山口県」の実現に向け、PDCAサイクルによる進行管理の仕組みを取り入れ、毎年度、プランに
     掲げた活力指標の達成状況を把握し、現状を分析するとともに、有識者等で構成する「山口県活力創出推進会議」
     の御意見もいただきながら、事業の改善を図り、成果の向上に努めてきた。 この結果、活力指標の8割以上が
     目標を達成する見込みとなり、国際バルク戦略港湾等の産業基盤の着実な整備、企業誘致件数や観光客数の
     増加など、目に見える成果も現れつつある。さらに、農林水産業の担い手支援日本一の取組や、公立小・中学校に
     おけるコミュニティ・スクールの100%設置など、全国に誇れる取組も進んでおり、目標とする「活力みなぎる
     山口県」の実現に向け確実に前進ができたものと考えている。

2点目: チャレンジプランの計画期間中である現時点においては、プランに掲げた目標の達成等に全力を尽くすことが、
     何よりも重要であると考えている。 その成果の上に立って、「3つの維新」の具体的な進め方については、今後、
     しっかりと検討していく。

 

<所  感>

確かに取上げた指標では成果が出ているが、それが4年前に知事が目標とした県の姿に対しどうなのか? 当然他県も進んでおり、県の進み具合をどう捉えているか、そう言った事が聞きたかったが、答えは今まで通りの回答であった。 知事も全ての力を持っているわけもなく、こういった所が自分として弱かった等の本音が聞けると、職員や議員のサポートも違ってくると考える。 今後も自分なりの視点で、県に色んな施策を訴えていきます。

 

3.環境問題の対応について

<質問の背景>

 私たちが住んでいるこの地球は、人間だけではなく他の多くの動物や植物にとってもかけがえのないものであるが、産業革命以降の人間の生活や経済活動が、地球環境に大きな影響を及ぼしている。
 10月、世界気象機関は地球温暖化の主原因である二酸化炭素の世界平均濃度が2016年に403.3ppmと過去最高を
更新し、年間では過去最高の増加量で上昇が止まらず、産業革命前に比べ45%も増加し、このままだと危険な状況になりかねないと警告した。 人類は産業革命以後、たった250年で何億年もの地球の営みの結果である石炭や石油などを大量に消費して、文明を進化させてきたが、 このまま大量消費を続けると、これらの化石燃料はいずれ枯渇する。 従って、
「化石燃料が残っている間に、代替の再生可能エネルギーへの転換を果たす。 そのためにも、燃料の消費量をできる限り抑制する」事が重要である。

 1点目として、再生可能エネルギーの導入促進について。 再生可能エネルギー導入実績は、平成29年3月で103.1万Kwと、平成32年年度末の目標73.7万Kwに対し目標過達している。 しかし、その内訳では、エネルギーの種類毎の導入目標に対し、未達も含め実績に差が出ている。 今後更なる再生可能エネルギーの導入促進にどの様に取組まれるのか? 

 2点目として、エネルギー消費の抑制について。 本県のエネルギー消費量は、この25年間で9%減少し、消費量の8割以上を占める産業部門では削減されているが、業務、家庭、運輸では増加しており、各部門で一層の省エネや有効利用の促進を図っていかなければならない。 エネルギーの消費抑制の気運づくりなど、県全体での省エネやエネルギーの有効活用の促進にどう取り組むのか?

 

<県の回答>

1点目: 本県では、これまで、補助や融資、技術指導等により、設備の導入促進を図っており、総発電出力は、推進指針に
     定める平成32
年度目標の1.4倍と、太陽光発電を中心に、目標を上回る水準となっている。 しかしながら、太陽光
     発電は、その導入が鈍化してきており、今後、再エネ導入を更に進めていくためには、安定的な電力供給が可能な
     バイオマス発電や中小水力発電の導入を着実に進めていく必要があると考えている。 今後は、地域特性や産業
     特性を最大限に活かした再エネ導入の促進に、積極的に取り組んでいく。

2点目: 県では、県民、事業者、行政等からなる「環境やまぐち推進会議」を推進母体として、徹底した省エネ実践活動を
     展開している。 具体的には、業務・家庭部門では、省エネ診断、エネファーム等の導入支援や、住まいの省エネ
     シンポジウムの開催などを行っている。 更に、蓄電池の普及が有効であり、その導入促進に向けた取組も検討
     する。 運輸部門では、EVなど次世代自動車の導入支援に加え、本年度新たに、電動バイク等を地域振興や観光
     に活用するモニター事業に着手するなど、その普及促進を図っている。 今後とも、徹底した省エネや、エネルギー
     の有効活用を積極的に推進し、エネルギー消費の抑制に努めていく。 

    

<所  感>  

環境問題は、未来に引き継いでいく為にも重大な問題である。
これこそ、「Think global, Act local 」でやらなければならない事だと考えています。 国などに任すだけでなく、自分達で
出来る事をしっかり行動していく風土が作れる様にしたいと思います。

 

4.道路区画線の維持管理について

<質問の背景>

 近年、先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した先進安全自動車(ASV)が多く出てきている。 事故防止に効果がある、CCDカメラ画像などを基に車線を認識し車線を逸脱しそうになると警報音を鳴らす「車線逸脱警報」、更に車を中央に戻す様にステアリング操作をする「車線維持支援システム」を搭載した先進安全技術を有効に
活かすには、路面標示である区画線の維持が重要となる。 全日本道路標識・標示協会では、5段階評価の目視評価ランクが設定され、私なりにテストした結果、目視評価ランク2程度での塗り替えが良いと考えるが、県が管理する道路を見ると、
それを下回る箇所が多く見受けられる。

 1点目として、県は現在この道路区画線をどのように管理し、先進安全自動車の普及に対し、今後どのように管理を進めて行くのか?

 2点目として、こうした道路の維持管理費の予算確保について。 自動車重量税等が道路特定財源から一般財源化されてから、こうした予算が削減されてきている。 これから益々広がる先進安全自動車の機能を有効に発揮させ、交通事故防止に繋げるには、道路区画線を初めとする路面標示等の維持管理が確実に行えるように、予算確保を国にも要望していくべきだと考えるがどうか?

 

<県の回答>

1点目: 県においては、日々のパトロールや施設点検等による異常箇所の早期発見と速やかな補修を行い、良好な状態に
     維持するよう努めている。 道路区画線についても、目視により摩耗や剥離等の状況を把握した上で、緊急性や
     重要性の高い箇所から順次更新している。 現在、国や自動車メーカーにおいて、自動運転の実現に向けた、
     区画線だけに頼らないシステムの開発が進んでいる事も踏まえ、その状況を見極めながら、引き続き、適切な維持
     管理を行っていく。

2点目: 県では、厳しい財政状況の中ではあるが、毎年、所要の予算を確保した上で、道路施設の効率的な維持管理に
     努めている。 先月の政府要望において、維持管理費を含む道路関係予算の総額確保を訴えた。引き続き、道路
     関係予算の安定的・持続的な確保を国に働きかけていく。

 

<所感>

道路の維持管理は、こうした区画線や表示、雑草など日常で多くの問題を持っています。 国として予算が削減されてきた背景はありますが、国の主導で先進安全自動車の開発が進んでいるのですから、その機能を有効に発揮する為に、国も県も行動しなければならないと思います。 まだまだそうした考えにはなっておらず、そうした予算がしっかり確保出来る様に、
今後も自動車総連にもこの問題を投げかけ、一緒に働きかけていきたいと思います。          

                                                   

5.県警本部の倫理意識の向上の取組みについて

<質問の背景>

 近年、日本企業の信頼性を根底から覆す様な問題が多く発見されている。 2016年度に業法・法令違反や脱税、粉飾決算、偽装など「コンプライアンス違反」が一因になった倒産は、実に178件も発生しており、企業経営では「コンプライアンス」が重要視されてきている。 そうした中、県職全体でこの1年間、飲酒運転、盗撮、など多くの問題が発生しています。 倒産に繋がる様な民間企業と違い、個人責任の感が強い為に、組織としての意識が薄いと言われても仕方がないと感じている。 特に県警本部におきましては、交番に勤務する巡査長の窃盗、留置所の容疑者間のメモの受渡し、そして根絶に向け取り組んでいるはずの酒気帯び運転では昨年10月から3件発覚している。 県警本部長は、警察職員の不祥事をどの様に
捉え、組織として倫理意識の向上にどう取り組んで行かれるのか?

 

<県の回答>

 県警察においては、山口県警察職員の服務に関する訓令等に基づき、不断に倫理意識の向上を図っており、採用後、
数次にわたる学校教養をはじめ、職場においても職務倫理教養を徹底しているほか、きめ細やかな身上指導に恒常的に
取り組んでいる。 しかしながら、こうした取組にもかかわらず、議員お示しのように、昨年10月からの1年間に、警察職員による酒気帯び運転事案が3件発生したことは、極めて遺憾である。 これを受けて、通勤時の酒気帯び運転を防止する
ため、勤務日前日における飲酒量の抑制や飲酒会合翌日の相乗り出勤及び、公共交通機関の利用の奨励等の対策を
講じるとともに、二日酔い状態を自覚した場合は、職員がためらわずに、休暇取得の申し出ができるよう、平素から相談の
しやすい風通しの良い職場づくりにも努めている。 県警察と致しましては、警察への信頼の源は何よりも職員が備えているべき高い倫理観であることに改めて強く思いを致し、県民の皆様の期待と信頼に応える警察運営に取り組んでいく。

 

<所  感>

警察は、謝罪するのが苦手な組織なんだとつくづく感じました。 起こした事が重大と判断したら、TOP自らが頭を下げる
姿が、組織内に重大さが伝わると思うのですが・・・。 警察を含め県職員は、本庁だけでなく各地域におり、末端までTOPの
考えを伝えるやり方をしないと、変わりません。 

組織としてやり方を今後も提案していき少しでも県職員さんの意識改革になればと思います。

  

                                                      以    上