2月定例議会が招集されました(2月27日~3月16日)

***今議会にて決定された事***

○平成29年度補正予算、及び平成30年度の一般会計当初予算、山口県条例の制改定38件、契約の締結等
10件、教育長の任命、控訴について 等執行部提案84議案は、すべて可決されました。

補正予算では、TPP等への対策や防災・減災対策等で69億1,700万円追加しましたが、事業の最終見込みに
よる所要の補正を行った結果、268億6,200万円の減額となり、補正後の予算額は、6,550億5,900万円となり
ました。 来年度の一般会計予算は、今年度当初比1.2パーセント減の6,729億8,300万円と、過去25年で最少
となりました。 また請願1件は不採択となりました。

 

○請願書 (青字が我が会派の考え)

*「消費税増税の中止を求める意見書」の提出を求めることについて・・・反対多数で不採択

政府は、2019年10月に消費税を10%に上げるとしている事の中止を求めるもので、現在の財政状況や
今後の少子高齢化に対する社会保障費の増加を考えると、中止してはそれに代わる安定的な財源確保が出来ない
事から、自民党、公明党、民進連合の会は反対し不採択となった。

 

○事件の議決について

*山口市で発生した交通死亡事故の判決に対して控訴すること・・・賛成多数で可決

2月28日、山口地方裁判所において、交通死亡事故の一因として、県警の信号機の設置又は管理の瑕疵責任を
認めた判決を不服とし、控訴する事に対する議決。 
我が国では三審制が取られており、係争する当事者が判決を不服として控訴する事に対し、第3者である我々が
口をはさむ事は出来ないと考えている。 しかし、今回議案として提出され、我々に何の判断を求めるのかと
事務局に確認すると、控訴して良いかどうかの判断との回答であった。 それならば、裁判所に提出されただけの
資料説明を求めたが、係争予定の案件であり、詳細については答えられないとの回答でしたので、我々が判断
出来るだけの材料がない事から、本会議の採決は退席しました。
 
しかし、自民党、公明党の賛成多数で可決され、県は12日に控訴しました。
地方自治法で、こうした案件も議決が必要とされており、今後見直しが必要ではないかと訴えています。

 

◇文教警察委員会◇私の質疑のみ掲載)

1.文教関係

・県外流出の高校生について

 全県1区化とし、魅力ある高校造りを進めているが、教育統計をみると県外の高校に進学する生徒が増えて
きている。 なぜ県外の高校に進むのかを、県教委としてしっかりと分析し、魅力ある高校造りに反映して
いく様にお願いしました。

 

・周防大島高校 地域創生科及び福祉専攻科について

周防大島高校の地域創生科は、応募者が減少し続けており、来年度は定員も減少させた。 3年前に高校と
合わせて5年で介護福祉士の免許取得する福祉専攻科を設立したが、これも応募が思わしくない。 
福祉専攻科は、他の高校や社会人も入学できる事から、周防大島高校の地域創生科福祉コースを選ぶだけの
魅力がない。 県として魅力を上げるためには、福祉コースで取得した単位を専攻科に持ち込めるように
制度改定を国に求める事や、福祉コースから専攻科へ進学する生徒には、費用を貸付け、卒業後に県内の
介護施設で規定する年数勤務すれば返済不要とする等の魅力造りを行い、生徒や介護士の確保をしていく
様に強く要望しました。

 

・公立高校のグローバル化について

県では、グローバルハイスクールを指定する等で、社会のグローバル化に対応した英語力等を身に付ける施策を
展開中である。 その中で実施されているのは、短期の交換留学が主となっている。 福岡県等では、3年間を
通じた留学生の受入れも推進しており、山口県としてもそうした施策を進める事を提案しました。 例えば、
介護分野は、免許取得すれば在留期間の延長が認められる様になりましたので、周防大島高校の地域創生科福祉
コースへ受入れ、介護士の人財不足への対応や、県はベトナムに水産技術の輸出を推進しており、ベトナムから
大津緑葉高校の海洋技術科などに留学生を受入れ、人財育成も行い技術と一緒に送り出す事が本当の支援に
つながると訴えました。

 

・教職員の働き方改革について

教職員の働き方改革推進の案が示されたが、時間外の目標値が現在から30%減としているだけである。 
過労死に繋がるとされる80H以上の教職員が中学・高校で約30%もいる事が最大の課題と捉えているならば、
「80H以上ゼロ」を目標に入れるべきであると指摘しました。 また、給特法が適用されない事務職員さんなどは、36協定を各校長先生と結ぶべきであるが、小中学校でみると県内で3市しか締結されていない。 県として、各市町を指導する様に指摘しました。

 

2.警察関係

・山口市の交通死亡事故について

2012年10月に新しい道路が供用開始され、この交差点ではすぐに4件の出会い頭の事故が発生した後の
死亡事故である。 市広報などに注意を呼びかけたとあったが、道路事情を変えた後にこれだけ事故が多発した
時には、非常事態としてこの交差点に何らかの物的対策が必要であったと考える。 
今後、そうしたルールを作る様に強くお願いしました。 

 

・高齢者の免許証返納について

高齢者による交通事故が増加する中で、公共交通機関の発達していない本県ではなかなか進んでいないのが実態
である。 岡山県では、免許証返納者の方へ色んなサービスを提供する協賛事業所が、代替え交通手段の会社だけ
でなく、衣食住を中心に2,000社以上もあり、毎年5,000人を超える方が自主返納に応じている。 
本県の協賛事業所は800社くらいであり、各市町での差も大きい。 他県の取組みを参考にして、高齢者の方が
喜ぶサービス提供をしてくれる協賛所を増やす様に提案しました。

 

3.受動喫煙防止を推進する政策条例の制定について

喫煙を禁止するのではなく、喫煙者と非喫煙者が共に健康への影響について理解と関心を深め、受動喫煙防止の
取組みを進める事を目的とし、9月議会で条例案を提出出来る様に検討会で議論して参ります。
私は、会派を代表してこの検討会の委員を拝命しました。 議会改革検討委員会と合わせ、閉会中に各委員さんと
協力して進めていきます。

 

 

                                  以   上