9月26日、一般質問の3人目として、13:00~ 登壇させて頂きました。 
今回、これから5年の中期計画となる「維新プラン」の最終案が示されました。 
村岡知事が1期目に立てられたチャレンジプランの成果の上に立って制作されましたので、
その考え方などを始めとして、大きく4題目、計8項目について私の考え、政策提案を述べ、
県としてのお考えをお聞きしました。

 

○一般質問の内容とそれに対する県の答弁と所感

1.やまぐち維新プランについて

<質問の背景>
村岡知事は1期目、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」により、設定した指標の内、8割が目標を達成するなど、大きな成果が上がったと評価し、その上に立って今回のプランを作ったとした。 しかし、県政最大の課題とした人口減少・少子高齢化でみると、人口増減率は平成29年で -0.82%と過去5年で最低であり、47都道府県でみましても37位。 年齢3区分別人口の割合をみると、15歳未満の方は減少を続け11.9%で34位、65歳以上の方は増加を続け33.4%で44位である。 

1点目は、施策の推進について。 このプランでは、15の突破プロジェクトから19の維新プロジェクトに、64の重点施策から62の重点施策に、そして123の活力指標から92の成果指標として設定している。 県政最大の課題が達成出来ていないが、知事として、これまでの活動で成果があったものは何が良くて、成果に結びつかなかったものは何が悪く、なぜこうした結果につながったと捉えられたのか、そうした中で、何を止め、どういったものを更に進める進化や、更に深めていく深化、隅々まで展開させる浸化などに発展させ、何を新たに取り入れたのか? 

2点目は、成果指標について。 このプランの目的は、活力ある山口県、そして、県民の皆様が今を安心して暮らし、将来に希望を持って暮らせる山口県を実現していく事にある。 それを表現・数値化した大目標を決める必要があると考える。 92の成果指標は、その大目標を達成するための各部門が役割を持つ成果指標であり、その数字の変化が大目標にどう影響するのかをしっかり把握しながら進めなければ、成果指標は良いのに、本来の目的は達成出来ていないといった悪循環に陥る。 大目標として例えば、人口減少率や県内総生産、健康寿命、そして県民満足度などと考えるがどうか?

3点目は、市町との連携について。 プランの推進には、県民や企業なども一体となって活動していく事が大事。 その中でも1番身近な行政機関である県内全ての市町に県の施策を十分に理解し、お互いに協働していく事が重要と考える。 その為には、各市町においても、県の施策に適合するものなどに対し、各市町なりの施策や目標にも落としこんだそれぞれの「維新プラン」も必要で、それらを元に県と市町が一体となって進捗管理などを進める必要があると考えるが如何か?

 

<県の回答>
1点目:維新プランの重点施策の検討にあたっては、まず、チャレンジプランの取組を今後の施策展開に活かすことが必要であるため、これまでの施策の成果や課題等について評価と検証を行い、さらに産業、交流、生活の3つの分野における県の持つ強みや潜在力を活かすという考え方のもと、62の重点施策を決めた。

2点目:人口減少や経済成長などの状況を把握することは、プランの推進に必要であるとは考えているが、これらは国内外の経済・社会情勢等の影響を大きく受けるものであることから、プランの目標指標として掲げることは考えていない。

3点目:プランの策定にあたっては、市町にも意見照会を行い、御意見・御提言をいただきながら、策定を進めてきた。 プランの施策の実施にあたっても、市町と連携を図っていくことは、極めて重要と認識しているが、それぞれの実情の中で施策を進められるべきものであり、市町それぞれに対して、維新プランの策定等を求めることは考えていない。   

 

<所  感>
今回新たに作成した「やまぐち維新プラン」は、前のプランの結果を踏まえて作られていると言うが、何を止め、何を進化させ、何を新たに取り入れたのかが判らない。 また、成果指標も内々の数字だけで、他県と比較してみた相対的なものは無く、自己満足に陥り易いと感じている。 県の方と話すと痛い所をつかれて、説明しづらいからと言うが、それを避けていたら何も変わらない。 県職員さんの意識や考え方が少しでも変わる様に、今後も訴えていきます。

 

2.労働力の確保について

<質問の背景>
2030年における日本の総人口予測は約1億1,913万人と減少するうえに、その内の31.2%にあたる約3,716万人が65歳以上の高齢者である。 つまり、約3人に1人が65歳以上の高齢者となる。 
日本の高齢化は、フランスのおよそ5倍、比較的速かったドイツやイギリスと比べてもおよそ2倍のスピードで進んでおり、「2030年問題」が危惧されている。 その課題の1つが、労働力人口の減少である。 この労働力人口とは、日本では15歳以上で年齢の上限制限はなく、労働する能力と意思を持つ人口のことであり、実際に働いているか、求職中で就労の意思がある人の数のことを意味している。
今後の労働力人口予測をみてみると、2014年は6,587万人でありましたが、2030年には6,362万人と225万人の減少が予想されている。 年齢別にみると、15歳以上59歳以下の労働力人口は約396万人の減少となるが、60歳以上の労働力人口は逆に約174万人の増加となり、割合も全体の19.3%から22.6%%に増加する。 すなわち、労働力人口は減少していく事、そして年齢構成比の急激な変化が大きな問題であり、特に若年層の働き手が、総数、割合共に急激に減少します。 若手の活躍が主力となっているような産業は今後、より重大な採用難や人材不足に直面する可能性が高い。

1点目は、高齢者層(65歳以上)の労働力確保について。 65歳を超えても働きたいと答えた人は55.3%もいらっしゃり、3割近い人が「働けるうちはいつまでも働きたい」と答えている。 もちろん引退してゆっくり暮らしたい人もいれば、働きたくても病気などの事情で思うように働けない人もいるでしょうが、健康な間は働き続けたいと考えるシニアの方は多い。 しかし、就業希望がありながら就業できていない方が、207万人もいらっしゃるのが今の状況。 なぜ仕事に就けなかったかを見てみると、適当な仕事が見つからなかったと言うのが最も多い。 一方企業で、65歳以上の雇用確保措置をしていない理由は、「65歳までの対応で精一杯であり、65歳から先の雇用は差し迫った課題でないと考えるから」「体力や能力に差があるから」「健康・体力面での不安が増すから」となっている。 こうした事から見ると、就職希望のある65歳以上の方と企業とのマッチングの仕組み造りと、企業には、高齢者の体力低下を考慮した多様で柔軟な働き方の導入、作業環境改善が必要になってくる。 県は今後、高齢者の雇用確保措置推進をどの様に実施されるのか?

2点目は、女性の労働力確保について。 こうした状況の中で、女性においては労働参加が2012年頃から拡大している。 増加した職種は、宿泊業や飲食サービス業、医療・福祉といったサービス部門であり、建設、運輸、製造業では活用が進んでいない。 県では今年度、「やまぐち女性の活躍推進事業者」が行う女性が働きやすい職場環境整備に対し補助金を交付する事業を開始された。 内容は、トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室、託児スペース等の女性専用施設等の整備や、妊婦さん等に配慮したスロープ、滑り止め、街灯等の安全確保施設等の整備に対し、補助するものである。 今後、この事業の更なる周知も必要だが、補助する項目も進化させて頂きたい。 特に活用が進んでいなかった建設、運輸、製造業と言った職種では、体力面での個人差・ハンデを埋めるための設備投資、作業負荷軽減に向けた作業環境改善も必要であり、そうした面に対しても後押しして頂けたらと考えている。 県として今後、女性の労働力確保、特に建設、運輸、製造業の女性の活躍の場造りにどの様に取組むのか?

3点目は、外国人労働者の確保について。 
その1として、外国人技能実習制度について。今、国に於いても労働力不足の解消に向け、外国人労働者の受け入れ拡大方針が表明されている。 高い専門性を備えていない外国人労働者にも門戸を開放することで、2025年までに外国人労働者を50万人超増やす計画である。 しかし、県内の多くの企業・職種は、2年目以降の実習が認められる技能実習2号移行職種には認定されていない。 急速な少子高齢化の進行と若者の製造業離れにより、生産技能職が不足する可能性が高く、県としても、技能実習2号移行職種の拡充を国に求めていく必要があると考えるがどうか?

その2として、外国人留学生の受け入れについて。 国としても、2020年までに留学生交流を倍増させる目標を掲げている。 本県では、ベトナムキエンザン省を始めとしてアセアン地域に対して、漁獲から流通に至る一連の鮮度管理システムである水産インフラ輸出を図ろうとしている。 その時、例えば現在は定員に満たない大津緑洋高校の海洋技術科・海洋科学科にその国の留学生を受入れ、教育そして実際に水産インフラの事業所で訓練を行ってから、お返ししてあげる事で、技術と一緒に人も育てることが出来、国の掲げる目的にまさにマッチすると考える。 また、介護福祉分野においても同様に、日本とEPA(経済連携協定)で介護福祉士の養成を行っているインドネシア、フィリピン、ベトナムから、同じく定員に満たない周防大島高校地域創生科に留学生として受入れ、教育・実習を行ってお返ししてあげる事が、国際協力そして地域の活性化にもつながると思いますがいかがか?

 

<知事の回答>
1点目:8月に機能を拡充し開設した山口しごとセンターを中心に、高齢者の希望に応じたきめ細かい職業相談や、マッチング支援を実施している。 また、働きやすい職場環境づくりに向けては、やまぐち働き方改革支援センターの企業訪問を通じて、短時間勤務やテレワーク導入などの多様で柔軟な働き方の助言・提案を行っている。 今後、高齢者を含む労働者の作業負荷軽減にもつながるよう、やまぐち産業振興財団に開設をした「生産性向上・人材創造拠点」において、建設現場や製造現場でのIoT技術を活用した生産性向上の取組を支援していく。

2点目:県では今年度、女性が働きやすい職場環境整備に対する補助制度を創設し、これまで5件を採択し、引き続き、制度の周知に努めていく。 また、建設業については、女性対象の工事現場見学会を開催し始めた。 女性の体力面等での負荷軽減に向けた作業環境改善については、建設現場や製造現場でのIoT技術を活用した生産性向上の取組を支援していく。

3点目:1)本県においても、少子高齢化による生産年齢人口の大幅な減少が予想されており、国に対し、全国知事会を通じ、新たな外国人材の受入れ業種の拡大等について、提言を行った。
今後、国における新たな在留資格の創設などの検討状況を注視しながら、産業人材の確保について、関係機関と連携し、適切に対応していく。

2)県立高校における外国人留学生の受け入れについては、原則1月以上1年以内の期間で可能としており、今年度も5校で6名の留学生が勉学に励んでいる。卒業を前提として就学する場合には、入学者選抜あるいは、編入学試験を受検することが必要となる。 この時、身元引受人の確保、経済的な支援体制の構築など、教育環境の整備に関する課題がある為、国などの動向を注視すし、外国人留学生等への支援体制の構築について検討する。

 

<所  感>
全国的に労働力不足が懸念されており、他県、或いは他国との労働力の獲得競争になってくると考える。 それに備え、早くから取組みを始めなければ後れを取ると、私は危機感を持っているが、県はまだそこまで危機感を感じていないと感じた。 国に先んじた先駆的な取組みが進む様に今後も訴える。

 

3.山口ゆめ花博について

<質問の背景>
この9月14日に全国都市緑化やまぐちフェアである「山口ゆめ花博」が開会した。 山口きらら博記念公園に於いて会場を8つのゾーンに分け、さまざまな魅力が体験できる様にしている。 これは、澤田プロデューサーさんが県民会議からの意見として、コミュニケーションの場として活用することや子供の成長に役立つ環境造りに関心が高かった事を踏まえ、将来の都市公園の使い方を考える社会実験にし、全国に発信する事、また普段の生活では味わえない「非日常」に触れられる魅力を企画された事による。 私は、こうしたフェアの開催で大事な事は、これにより何を県民に残し、活かしていくかを考える事だと思う。 フェアで獲得した有形効果や無形効果を、どうこれからの活力ある山口県造りに活かしていくのかである。 特に6つの特徴の中で、咲き誇る1,000万の山口県の花、日本一に挑戦した竹コースターやブランコ、芝生広場、子どもの育ちを支える公園・ゾーンなどは、フェア終了後も継続性のある県独自の事業づくりにつなげて行かねばならない。 山口きらら博記念公園は、指定管理者制度も導入するので、そうした取組みが加速できると考えている。 県として、山口ゆめ花博で得る有形効果や無形効果を今後どのように継続させ、活力ある県づくりにつなげて行くのか?

 

<県の回答>
県としては、山口ゆめ花博を公園という貴重な公共空間の新たな利用を図るための社会実験の場とも位置付け、その成果の継承を図ることとしている。 子どもたちが自ら遊びを創造し、体験できる「子どもの育ちを支える公園」や、シニアの健康寿命を延ばす庭、公園でのテレワークをテーマとした庭など、将来の公園利用につなげる。 また、公園の自然環境を活かした海辺のアクティビティの運営や、レストランの設置など、民間ノウハウを導入した魅力的なサービスの提供にも取り組んでいる。こうした取組の継承方法等については、山口ゆめ花博終了後にその成果等を検証し、検討を行う。  

  

<所  感>
お金をかけ整備した「山口ゆめ花博」の会場。 色んな日本一に挑戦し、そして子どもの育ちを支え、シニアの健康寿命を延ばす将来の都市公園を発信したのだから、この公園機能を継続させる様に引続き訴えていきます。 博覧会が終わったら、はいサヨナラ!にだけはしない様に!!

 

4.障がい者の雇用促進について

<質問の背景>
今年の4月から障がい者雇用義務の対象となる障がい者、事業の範囲・条件が拡大され、法定雇用率も引き上げられた。 障がい者雇用義務の対象として、これまでの身体障がい者、知的障がい者に加えて、精神障がい者が含まれるようになった。 そして、法定雇用率は5年ぶりに改正され、今年の4月1日から国や地方公共団体を含む全ての事業主区分において0.2%引き上げられ、民間企業では今まで2%であったものが2.2%となった。 そして対象事業者の従業員数は、従来の50人以上から45.5人以上となり、対象範囲も広がった。 そして、法定雇用率は平成33年3月末までに更に0.1%引き上げられ、制度の対象となる事業主の従業員数も43.5人以上に拡大することが決まっており、より多くの事業者が制度の対象となる見込みである。
こうした中、先日、中央省庁27機関で約半数に及ぶ3,460人の水増しが発覚し、29府県7政令指定都市でも同様な問題が発覚しており、障がい者雇用促進に対して、新たな課題が投げかけられている。 幸いにも、県の各機関では同様な問題が無かったとの事で安心すると共に、障がい者の雇用促進を更に推進していく必要性を感じている。
障がい者白書の数字からみると、おおよその感覚にはなるが、就労率を算出すると、身体障がい者は約33%、知的障がい者は約19%、精神障がい者は約2.6%となる。 私は、それぞれのタイプでも均等に就労の機会が得られ、障がいのある方1人ひとりが地域で自立した生活が営める様に、官民共に努力していかなくてはならないと考える。 その為には、企業と障がい者の出会いの場造りがとても重要である。 県では出会いの場つくりとして、障害者就職面接会を県内7会場で開催しているが、雇用に消極的な企業はなかなか参加出来ない。 障がい者雇用に踏み出せない企業の中には、実際に障がい者がどういった方でどういったことが出来るのかなどの情報が無い為に、消極的になっている例が多くある。 私は、障がい者雇用未達企業をきっちりと把握し、個別にアプローチしていく事が大事であると考えている。 全国でも障がい者の就労がトップレベルの本県として、障がい者と企業の出会いの場造りや、障がい種別の就労支援、障がい者雇用未達企業ゼロ化に向け、今後どう進めていくおつもりか?

 

<県の回答>
県では、障害者と企業の出会いの場づくりとして、就職説明会を開催するほか、特別支援学校の生徒や保護者を対象とする企業見学会を実施している。 また、障害者の特性や従事可能な業務、働く上で必要な配慮などについて企業の理解を促進するため、企業の人事担当者等を対象に、優良事業所と特別支援学校の見学会を開催している。 さらに、今年度から新たに、障害者雇用を推進する職場リーダーの養成に向けた研修を実施することとしている。
なお、法定雇用率未達成企業ゼロ化については、国は、雇い入れ計画の作成命令などの指導監督を行っており、国と県が役割を分担し、進めています。 県としては、今後とも、労働局等関係機関と緊密に連携し、障害者雇用の促進に積極的に取り組んでいく。

 

<所  感>
障がい者の雇用には、官民が協力して進めなければならない。 特に約40%の未達成の企業に対しては、個別に相談を受けながら進める必要があると考えている。 県は、国の役割として未達企業の把握もしていないが、そうした事では、障がい者雇用は進んで行かないと考える。 今後も引き続き、未達企業ゼロ化に向け、提案していきます。                                                         

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