6月定例議会が招集されました(6月12日~6月28日)

***今議会にて決定された事***

○今年度一般会計補正予算案、条例改正案、人事案件等12議案及び、専決処分、県が出資している法人の
 経営状況について審議し、議案はすべて可決されました。 

  補正予算では、山口ゆめ花博の基金を活用した市町の創意工夫による地域づくりを支援する制度等で
 8,500万円、旧優生保護法に基づき不妊治療等を受けた方に対する一時金の支給等で500万円計上し、
 予算総額で6,855億1,800万円となりました。 2件の意見書、5件の請願書が提出されましたが、
 意見書は採択され、請願書はすべて不採択となりました。 
  また、今回は民政会を代表しての質問を行いました。 要旨や県の回答は別紙参照ください。

 

○2件の意見書について

「地方財政の充実・強化を求める意見書」

  国に於いては、「新経済・財政再生計画」の方針に基づき、臨時財政対策債の発行抑制を図っているが、
 地方財政制度の構造的な問題に対する抜本的な対策が講じられているとは言えない。 人口減少や少子
 高齢化により税収等が減少する一方で、社会保障費等が増大している地方自治体の実情を踏まえた地方財政
 措置を求めるもの。         ⇒全会一致で採択された。

 

「現行過疎法失効後の新たな過疎法の制定を求める意見書」

  過疎地域は国土の6割を占めているが、これらの地域は、人口減少や高齢化の影響を強く受けており、
 持続可能な地域づくりのためには、積極的な支援を充実・強化し、多面的・公益的機能が引き続き発揮され、
 活力と魅力ある地域として維持されることが必要である。 このような中、「過疎地域自立促進特別措置法」
 が令和3年3月末に期限を迎えることから、引き続き、総合的かつ積極的な対策を講じられるよう、新たな
 過疎法の制定を求めるもの。     ⇒全会一致で採択された。

 

○5件の請願について (青字が我が会派(民政会)の考え)

「沖縄県民投票の結果の尊重を求める意見書の提出について」

  2月24日に実施された辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票は、埋め立て反対が
 投票者数の7割以上を占める結果となった。 沖縄県民の民意を尊重して、辺野古の埋め立てを即時中止し、
 改めて、安全保障と沖縄の負担軽減という観点からアメリカ側と協議を行うよう求めるもの。
 ⇒ 投票結果を無視するように、国は結果が出た次の日も埋め立て工事を継続した。 工事箇所は、地盤の
 軟弱性の問題もあり、工事内容やコストがあり不透明な状況である。 県民投票の結果を真摯に受け止め、
 尊重し、辺野古移設を既定路線化した基地建設の強硬工事を一旦止めるなどし、日本全体の問題として丁寧な
 対話と、沖縄県の基地負担軽減に向けアメリカとの協議が必要と考え、民政会、共産党、社民党、草の根らは
 賛成したが、
自民党や公明党の反対多数で不採択とされた。

 

「国の責任による35人以下学級の前進を求めることについて」

  1人ひとりにゆきとどいた教育を保証する為に、小学校2年生以下では全国で35人学級が実現したが、
 小3以降の35人学級の前進は7年連続で見送られており、計画的に中学生まで広げる事を求めるもの。
 ⇒ 過去から安倍首相は鋭意努力するとし、衆院文部科学委員会でもこの推進を全会一致で採択したが、
 自治体間の格差が広がっているのが現状で、早期実現に向け、民政会、共産党、社民党、草の根らは賛成
 したが、
自民党や公明党の反対多数で不採択。

 

「給食費の無償化を求めることについて」

  給食費にかかわる補助制度は、財政力による自治体間格差が大きくなっている。 公教育の機会均等の立場
 からも、居住する地域によって教育費負担に著しい格差を生じさせることなく、全ての小・中学校で学校給食を
 実施し、給食費を無料にすることを求めるもの。⇒ 非正規雇用の拡大などで、子どもの貧困化が進み、給食費
 が払えない等での罪のない子どもの間で格差が広がっている事から、民政会、共産党、社民党、草の根らは賛成
 したが、
自民党や公明党の反対多数で不採択。

 

「大学生への給付奨学金制度の拡充を求めることについて」

  高等教育機関(大学・短大・高専・専修学校)への進学率は8割に達しており、その約半数が貸与制奨学金を
 利用し、多くの学生が多額の借金を抱えて卒業している。 給付型奨学金は創設されたが、限定要件が多く、
 定員割れを生じさせている事から拡充を求めるもの。⇒ 日本の教育機関への公財政支出の対GDP比は約2.9%
 でOECD諸国36カ国中、最下位である。 段階的にOECD平均並みの4.2%まで引き上げていけば、就学前から
 大学まで教育の無償化を進めることが可能である事から、民政会、共産党、社民党、草の根らは賛成したが、
 
自民党や公明党の反対多数で不採択。

 

「教職員の長時間過密労働解消のため、1年単位の変形労働時間制の導入ではなく、定数の抜本的改善を求める
ことについて」

  小・中・高・特別支援学校を含めた全ての学校の教職員の1日当たりの実勤務時間の平均は、11時間17分
 (所定勤務時間は7時間45分)であり、1カ月当たりの時間外勤務の平均は77時間44分と、極めて深刻な
 事態である。 文部科学省は勤務時間の上限に関するガイドラインで、通常の勤務時間を延長し、かわりに夏休
 みなどの勤務時間を縮める1年単位の変形労働時間制の導入が提案されており、この制度は1日8時間労働の
 原則を崩し、長時間労働を一層助長してしまう可能性があり、抜本的改善を求めるもの。⇒ 部活等を含め、
 教職員の長時間労働は深刻な問題であり、目標を決めて働き方改革を進めているが、なかなか進んでいない
 実態があり、民政会、共産党、社民党、草の根らは賛成したが、
自民党や公明党の反対多数で不採択。

 

◇総務企画委員会◇

1.総務部関係  (青字が私の提案)

◇豪雨災害時の対応について
2019年6月頃(出水期)から、防災情報と取るべき行動を分かりやすく伝えるため、5段階の警戒レベルを
用いて防災情報を発表することになった。そうした中、6月7日AM7時10分に、下関気象台が山口市、周南市、
岩国市に警戒レベル4相当が発表されたが、避難した方は全部で15人しかいなかった。 県は、「住民が
率先して避難する体制を作り、逃げ遅れゼロを目指す」としていたが、実行動に結びついているとは言い難い。 
とるべき避難行動は、各地域特性や避難所と家の場所等で、それぞれ違ってくると考える。 また、避難所の
プライバシー確保などの環境整備も重要である。 各自治体や家、家族の状況から、いつのタイミングでどう
いった避難行動をとるべきなのかをそれぞれが決めて行く事や、避難所の環境改善を県として指導していく事を
提案しました。

 

◇2019年山口県総合防災訓練について
6月9日 いわくに消防防災センターを中心に、大規模な訓練が行われた。 国や県、各市の消防組織や警察、
陸海空の自衛隊など防災関連の74機関 約900人が本番さながらの訓練をされた。私は、センターの方で拝見
させて頂いたが、衝突事故の車両からの被災者の救出、倒壊家屋からの救出、孤立した方の救出など、色んな想定
での訓練がされていた。 訓練で1番大事な事は、振り返っての評価と反省と考える。手順は本当に良かったか? 
抜けや漏れはなかったのか? 等の課題や反省点を洗出し、防災マニュアルや手順の改善に結び付け、レベル
アップさせていく事が大事。 それが無いのは、訓練としては失敗と言える。 訓練に参加された全ての団体の
評価を、県としても確認し、また県自体の評価も行った上で、次回の訓練に結び付けて行く様にお願いしました。

 

2.総合企画部関係

◇施策の管理について
山口維新プランでは92の指標(KPI)、まちひとしごと総合戦略では140の指標(KPI)を持ち、各施策の進行
管理を行っている。 それぞれの指標(KPI)でみると、年度が終わらないと数字が上がってこないものも多く
ある。 変化の激しい時代だからこそ、素早い情報収集と対応が必要と考える。 KPIとは達成目標を言うのでは
なく、日常的に把握できる指標に落とし込み、それを掲示する、あるいはサーバー内で「見える化」して、目標と
現状を組織内で共有する事こそが大事であると考えるので、仕事の進め方の変革をお願いしました。

 

3.産業戦略部関係

◇オープンイノベーションについて
現在、自動車新時代に応じたイノベーション創出プロジェクトや、研究者・技術者の交流促進プロジェクトを
開始し、オープンイノベーションの手法を取り入れている。 この手法は、本県では馴染みがなく、良く判ら
ない企業も多いと感じるので、リードする企業に具体的なニーズを出して頂く事と、登録して頂く企業や技術者・
研究者を増やす努力をお願いしました。

 

4.中国電力の株主総会の対応について

県は、中国電力の筆頭株主であるが、過去から株式の所有と会社の経営を分離して考えるという理由で、株主総会
には出席せずに議決権行使書は白紙で提出してきた。 しかし、議決権行使書の白紙は、株主総会では会社提案に
賛成・株主提案には反対として扱われるものであり、それを理解しての白紙提出は意思があるものであり、県の
言い分と矛盾する。 むしろ棄権する事が県の態度として相応しいのではないかと提案しました。

 

5.イージス・アショアについて

防衛省が現地適地調査結果として出されたものの中に、グーグルアースを使った机上のみの調査結果があった。 
私は現地適地調査とは、事前に机上で確認した事も、実際に現地でしっかり計測し確認する事が必要だし、それが
地域住民に寄り添う事だと考える。 それをせずに、調査結果として報告した事に対し、知事として防衛省に強く
抗議する事をお願いしました。

 

6.岩国基地の騒音問題について

艦載機の移駐前後で、騒音は予測の範囲内であり問題ないとしているが、FCLP前後の4月、5月では、9割の
地点で月別最高値を記録するなど広範囲にわたって騒音が増大し、基地周辺の住民生活に影響を及ぼしている。
と移駐後の評価をしている。 地域住民の騒音の影響を、年間W値で評価している為に、艦載機がいない比較的
静かな期間も評価に含まれており、年間W値だけの評価では意味がないと考える。 日々でのW値や月単位の
W値も評価して対応していく事や、騒音は70db以上・5秒以上継続の騒音を測定・記録しており、最高dbや記録
された中で80db以上の比率や90db以上の比率も評価して対応していく事が、より基地周辺住民に寄り添った評価
になると考え、提案しました。

 

                                   以     上