9月定例議会が招集されました(9月18日~10月4日)

***今議会にて決定された事***

○令和元年度一般会計補正予算、条例の一部改正、人事案件などに13議案について審議し、議案はすべて可決
されました。 また、平成30年度歳入歳出諸経費等の認定の5議案については閉会中の審査を継続します。 
また、特別委員会として「山口県の新たな活力創出推進特別委員会」の設置を全会一致で採択しました。  

補正予算では、山口ゆめ花博の基金を活用した市町の創意工夫による地域づくりを支援する制度等で8,500万円、旧優生保護法補正予算では、県税還付金として2億円、手話言語条例を制定しその普及を図るものとして100万円が追加計上され、補正後の予算規模は6,857憶1,900万円となりました。  
1件の意見書、1件の請願書が提出されましたが、意見書は採択され、請願書は不採択となりました。 

 

○1件の意見書について 

「私学助成制度の充実強化に関する意見書」  

今日の急激な少子化の進行は、私立学校の存続をも大きく揺るがしている。 公私相まっての教育体制が維持
されてこそ健全な公教育の発展が可能となり、個性化、多様化など時代の要請にも応え得るものである。 
よって国に対して私学助成制度の充実強化を求まるもの。

⇒ 全会一致で採択された。

 

○1件の請願について (青字が我が会派(民政会)の考え)

「日米地位協定の抜本的見直し、改定を求める意見書の提出について」

日米地位協定は1960年に締結されてから、日本政府が改定を提起したことがなく、他国との比較においても
異常なほど不平等なものである。 沖縄をはじめとした米軍による事件・事故の多発や米軍機による低空飛行訓練が繰り返されるなどから、見直しを求めるもの。

⇒ 全国知事会でも19項目の改定を求め、重点政府要望を行っている。 県は本会議でも、基地のある県が協力して取組む必要があると言っていた。 行政と議会は車の両輪であり、一致団結して加速させるには議会からの
訴えも必要であると考え、民政会、共産党、社民党、草の根らは賛成したが、
国の動向を見守るべきと自民党や
公明党の反対多数で不採択とされた。

 

◇総務企画委員会◇

1.総務部関係  (青字が私の提案)

*イージスアショアについて

イージスアショアの配備については、むつみ演習場が適地とされ、現地調査結果に用いた数字が曖昧だった事
から、実測による再調査が開始される。 配備の受け入れについて知事は、地元の受け止めや動向を見て判断すると仰っているが、受け入れの判断基準を明確にした方が、地元をはじめとして県民にも判りやすいと考えるので、
配備受け入れ基準の明確化を提案しました。
また、知事はカウアイ島の交流事業に合わせて、ハワイ実験棟の視察を予定している。 私としても、実際に施設やその周辺の状況を自分の目で見て、施設の大きさや実験棟の周辺状況を実感する事は重要で有意義なことと理解する。 しかし、施設概要や安全性の説明を受けるだけでは、歴代の防衛大臣や国会議員の方と変わらず、県の
立場として確認すべき事はもっと他にもあると考える。 
交流事業に合わせ、カウアイ島の郡長さんや地域住民さんと実験棟に対する受け止め、メリット・デメリットなどの意見交換を行うことを要望しました。

 

*廃止や譲渡を検討している県有12施設について

秋吉台国際芸術村や秋吉台青少年自然の家など、12施設について廃止や譲渡を検討中としており、来年2月を
目途に整理したいと知事は仰った。 各市町に対して、12施設を選んだ根拠を明確にし、平等性を保つ様に市町としっかりと協議するように要望しました。
また、秋吉台国際芸術村は設計が建築家 磯崎新さん作品で非常に芸術性の高い建築物。  著作権が磯崎事務所にあることが判明しており、今後、事務所ともしっかりと協議を進めること。またその際、この建築物は実際に利用されている建築物であり、意匠権に登録されていないか?
など、関係者の意見も聞いて進める様にお願いしました。

 

2.総合企画部関係

*第1期総合戦略の評価と次期の計画策定について

第1期総合戦略の評価で、事業KPIの計画以上の進捗が74.8%とあるが、基本目標4項目のうち、県が最大の課題としている人口減少、特に若者の流出に起因する転出者と転入者の均衡と合計特殊出生率が未達であるのは大変残念なことである。 KPIが大きく達成しているのに、基本目標が未達という事は、捉えたKPIがそぐわなかったのか? 目標が低すぎたのか? となる所である。 そして事業に対する予算に対しても選択と集中と
言われていたが、その配分が甘かったのか? と考えるべきで、そこをもっと突っ込んで次の計画に反映するようにお願いしました。 

また、これまでの県の答弁を聞いていると「事業はやった!やった!しかし、目標は未達だった。 これは国全体の問題であり難しい。」と言い訳にしか聞こえない。 むやみに指摘されたくないという思いを感じる。 
県として何が足らなかったのか? 指標のとらえ方が悪かったのか? など反省すべきところを示してくれないと、次の改善には結びつかない。 委員会ではそういった事を議論すべきと考えるので、次の委員会からはそれを意識して欲しいと苦言を呈しました。
 

 

3.産業戦略部関係

*Society5.0への対応について

情報化社会の次代への対応として、中小企業を対象とし「地域産業IOT等導入促進プロジェクト」を進めているが、中小企業ではIOT化への意識が低く、まだまだ基本的な事への啓発や支援が必要であり、中小企業の声を聞いて基本的な所からの支援をお願いしました。
しかし、そうは言っても進展の著しいこうした技術についていかねばならない。 そうした人財の確保が必要で
あるが、全国でも取り合いであり、優秀な人財はやはり東京に集中しているのも現状である。 そうした中、国立研究開発法人 産業技術総合研究センターさんが中心となって、中国地域でタッグを組んでそうした取り組みを進めようとしている。 山口県としても、是非とも積極的にこの活動に参画するようにお願いしました。

 

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