11月定例議会が招集されました(11月27日~12月13日)

***今議会にて決定された事***

○今年度一般会計補正予算案、条例改正案、人事案件等28議案はすべて可決され、平成28年度歳入歳出
諸経費等の決算5議案についても認定されました。

 補正予算では、人事委員会の勧告に基づく県職員の給与改定を行うもので、9億6,100万円計上し、予算総額で6,866億8,000万円となりました。 2件の請願書が提出されましたが、1件は採択され、もう1件は1部不採択となりました。 
 また、今回は一般質問を行いました。 要旨や県の回答は別途配信します。

 

○2件の請願書について(青字が我が会派(民政会)の考え)

「私立学校運営費補助金について」・・・賛成全員で採決

 今日、私学を取り巻く環境は極めて厳しいものがあり、新時代にふさわしい施設、設備の充実や優秀な教員の
確保に必要な義務的経費は必然的に増加する一方であり、財盤が脆弱な私学にとって、経営は極めて困難な状態となっている為、運営費の補助を求めるもので、賛成全員で採択された。  

 

「子供たちに行き届いた教育を求める事について」・・・反対多数で1部採択のみ

 教育は社会全体で支えるものとして、教育予算の増額や、30人以下学級の実現、給食費の無償化、正規・専任の教職員の増加など11項目を求めるものであり、今の少子化問題に対しては、思い切った施策を打たなければ
この流れは変えられないと考え、民生会、共産党、社民党、草の根は賛成したが、自民党、公明党の反対多数で
1部採択のみとなった

 

◇ 総務企画委員会 ◇

1.総務部関係(青字が私の提案)

・平成の大合併について

団塊の世代ジュニアが高齢者となり、若者が減少する2040年問題。 これに向け、国の地方制度調査会で
「自治体戦略2040構想」が議論されている。 市町村単位による行政よりも、近隣の市町村で構成される
圏域を単位として行政を展開する考えが強調されている。 これに対して、官僚主導による「平成の大合併」
の再現を狙っているのでは? と危惧する声も聞かれる。 実際に平成の大合併では、合併した旧町村の地域は、
合併に加わらず存続を選択した近隣の町村に比べると、人口減が加速傾向にあるとの調査結果も出ている。 
また、財政面からみても存続を選択した町村は、財政調整基金からみても健全化してきていると評価されている。 
また、私の所にも合併した町の方から行政サービスが悪くなったとの声も届いている。

山口県では、56市町村から19市町になった。 単独を選択した和木町、上関町、田布施町、平生町、阿武町の
状況と、合併を選択した37町村の状況がどうなのか、平成の大合併に対し、県として色んな切り口で評価を
すべきと考える。 「自治体戦略2040構想」として圏域体制の議論が進んでいる今、2040問題に向けて
平成の大合併を振り返り、県として自治体行政の在り方をしっかりと考える事をお願いしました。

 

2.総合企画部関係

・第2期「山口県まち・ひと・しごと総合戦略」素案について

第2期の「山口県まち・ひと・しごと総合戦略」の素案が示されたが、第1期の総括がない。示されたのを
見ると、第1期に国を参考にして最近話題となっているSociety5.0とか5Gが追加されただけの様に感じる。 
第1期の結果を見ると、KPIは8割以上達成したのに、県の最重要課題とした若者の県外流出や合計特殊出生率は
悪化してしまっている。 第1期は何が良くて、何が不足していたのか? それをしっかり振り返らないと、
第2期も同じことの繰り返しになる。 それを指摘すると、県の方はすぐに「国全体の構造的問題」と言うが、
良くなっている県もある。 国のせいにしている間は、絶対に良くなることはない。 もっと真剣に分析する
様に意見しました。

 

3.産業戦略部関係

・新山口駅前の拠点施設整備について

本会議でもここの「ライフイノベーションラボ」に、フィットネスと医療に加え食を入れる様に提案したが、
県として積極的に取り組む姿勢が伺えなかった。 私は、「ライフイノベーションラボ」のパンフレット等に
食も連携させないと全国に発信する力が弱いと考える。 県は島津製作所さんと連携し、県産農産物の栄養分析や
機能性評価を行い、新たな健康食品の開発にも取り組もうとしている。 是非、そうしたものをこのラボに活用
して進めることを強く提案しました。

 

4.イージス・アショアについて

知事さんと県幹部の方は、10月にカウアイ島との交流会事業に合わせ、同島にあるイージス・アショアの実験棟を
視察された。 どういった方から、どういった説明を受けたのか? 基地周辺の状況(住宅地との距離や住宅の
ある方向 等)はどうだったのか? などをしっかりレポートし、阿武町の方を始め県民と情報共有すべきでは
ないか!と意見しました。

しかし、県としては現段階でそうしたものをまとめる思いはなく、国からの説明の中で、国に説明を求めていく
との事で、残念な返答でした。

 

5.岩国基地の騒音問題について

艦載機の移駐前後で、騒音は予測の範囲内であり問題ないとしているが、FCLP前後の4月・5月、10月・
11月では9割の地点で月別最高値を記録するなど広範囲にわたって騒音が増大している。 広島高裁の判決でも、
W値で75以上の地域の方は、看過出来ない被害を受けていると言っていた。 県は「問題があれば国に働きかけていく」と説明されたが、すでに問題が発生していると私は認識している。 移駐受け入れの苦渋の決断をされた基地周辺住民の身になって対応する様に意見しました。

 

                                    以     上