■2月定例議会が招集されました(2月25日~3月12日)

 ***今議会にて決定された事***

○令和2年度当初予算案、今年度一般会計補正予算案、条例改正案、人事案件等66議案は全て可決されました。

・令和2年度予算:6,741億600万円(前年比▼1.7% 来年度末基金残高111億円見込み)
・令和元年度補正予算:6,644億8,400万円(来年度までの経済対策+140億円、
                       事業の最終見込み反映で約222億円減額)

*また、知事より今後の所信表明として、「やまぐち維新プラン」に掲げる3つの維新に全力で
 取組んでいく事と、新たな視点に立った施策への積極的な挑戦を重ねていくと表明されました。

*1件の請願書が提出されましたが、不採択となりました。  

*最終日に、現在の副知事である弘中氏が3月末でその任期を迎えるため、その後任として
 現在、公営企業管理者の小松氏の選任案が知事より提出され、賛成多数で同意されました。

 

○1件の請願書について・・・反対多数で否決(青字が我が会派(民政会)の考え)

「山口県の実情に見合った持続可能な医療の提供を求める意見書を求めることについて」

  昨年9月に厚生労働省は、自治体が運営する公立病院と国立病院機構など公的機関等が
 運営する公的病院の4分の1超に当たる全国424の病院をリストアップし、
 「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果とともに対象となる病院名の公表を行った。
 これに県内14の施設が該当しているが、これらは住民が安心して地域で住み続けるために
 必要な医療機関である。
  山口県の実情を踏まえ、住民が真に必要とする医療体制の構築を図って持続可能で安全・安心の
 医療を実現する事を求めるもので、民生会、共産党、社民党、草の根は賛成した
が、
 自民党、公明党の反対多数で不採択となった。

 

総務企画委員会

1.総務部関係  (青字が私の提案)

・新型コロナの対応について
  
新型コロナが日本でも感染が広がり、政府の緊急要請を受け、飲食業や宿泊業や、学校の急な休みに伴い
 給食に関する事業所などキャンセルが相次ぎ経営に影響を及ぼしている。 
 また、マスクや消毒液の不足が家庭のみならず、介護施設や医療機関にまで及んでおり、
 他のリスクも上がっている。
 県として現場の声を積極的に聞き、早期対応を実施するとともに、国の対策を踏まえるのではなく、
 県から国に対し地方の実情を伝え、支援策を訴えていく様にする事。 
 また、災害用として備蓄しているマスクなどを介護施設や医療機関に緊急的に提供する事をお願いしました。 

・行財政構造改革について
  平成29年から令和3年度の期間で進めてきているが、予算編成では、令和2年度の財源不足を
 276憶円とし、歳出構造改革で228憶円・財源確保対策で25憶円・執行段階で38憶円節減する
 としている。
  歳出構造改革での人員縮減や公債費の平準化など、平成29年度から取組み、予算編成の時点で
 すでに効果が見えていたものもあるはずだ。 
 しかし、毎年の予算編成時には、“ご和算に願いましては・・・”の様に取組み前に戻って
 不足見込み額を言われる。
 一般企業と行政では予算編成に違いがあるとは理解するが、効果が見えているものがいくらあって、
 不足する分を職員がどういった考えや新たな知恵を絞ってこの効果額を出してきたのかが判らない。 
  厳しい財政の中で最大限の効果を出していくには、職員1人1人が今の立ち位置をしっかりと把握し、
 更にどのレベルまで来年度チャレンジしていくのかを理解している事が大事であり、
 そこを徹底していく様にお願いしました。

 

2.総合企画部関係

・第2期「山口県まち・ひと・しごと総合戦略」最終案について
  第2期の「山口県まち・ひと・しごと総合戦略」の最終案が示されたが、
 「新たな視点による施策に積極的に挑戦する」とあったが、Society5.0時代の対応として
 5GやAIなどの未来技術を活用するとあった。 
 新たな視点ではなく未来技術を活用する事であり、腹に落ちない。
 本来は、1期を振り返り、未達に終わったものはどういった事が不足していたのか? 
 どういう考え方や見方が不足していたのかを洗出し、それを無くすにはどういう分析や考え方が
 必要だったのか?を見出すことが大事で、それが新たな視点と考える。
  前議会で、未達であった基本目標(社会減の半減、出生率向上)を分析する様にお願いして、
 今回、若者の都会に就職する事に対する意識調査や、出生率が上がらない要因を分析したのは評価するが、
 社会減の原因は新規就職の時だけでなく、事業承継などを契機に山口県を諦め、福岡県や広島県に
 出て行ってしまう方も多い。 そうした事業所の方の意見も聞いていく様にお願いしました。

 

3.産業戦略部関係

・農業試験場の跡地の活用について
  
農業試験場を防府市の県立農大の所に移転する事が決定し、県立農大ではその準備等が
 着々と進んでいる。 一方で、山口市のこの試験場跡地の活用については何の情報も上がってこず、
 近隣住民の方々からどうなっているのか?との声を聞く。 
 農業試験場等跡地利用検討協議会を昨年の1月に山口市と開催し、意見交換されているが
 その後の進展が全くない。
  試験場の所は「第1種中高層住宅専用地域」に指定されており、立地できるのは一般住宅や
 床面積500㎡以下の店舗に限られる。 方針によってはこの都市計画の見直しも必要である。
 民間企業では、こうした協議を1年以上も放っておくことなんて考えられない。 
 この土地は、県民の財産であり、県がしっかりとリードして早急に協議を進める様に
 強くお願いしました。