■6月定例議会が招集されました(6月17日~7月10日)

***今議会にて決定された事***

○令和2年度一般会計補正予算案、条例改正案、人事案件等11議案はすべて可決されました。

*令和2年度一般会計補正予算:1兆116億4,400万円と初めて1兆円突破しました。

 新型コロナウィルス感染症対応緊急経済対策など2,160憶400万円を追加しました。

 ・感染拡大防止221憶円:医療従事者の宿泊施設確保、保健所業務体制強化など

 ・県民生活の安定22憶円:学校の臨時休業で生じた課題対応、ひとり親家庭支援など

 ・県民経済の下支え1,814憶円:県内企業支援、文化・観光支援、農林漁業者支援など

 ・消費需要の喚起26憶円:観光需要の喚起、県産品需要の喚起など

 ・社会変革の推進51憶円:教育ICT推進、就職・採用のオンライン化支援など

  また、3件の意見書は賛成多数で可決し、1件の請願は反対多数で不採択となりました。

 

〇3件の意見書について

 「地方財政の充実・強化を求める意見書」
   新型コロナウィルス感染症の流行があらゆる分野に影響を及ぼし、本県では行財政構造改革を
  一時凍結して県民への支援や対策を実施している。 
  こうした中、地方財政計画は改善は図られているものの抜本的な対策は講じられておらず、
  社会保障費が増大している実情に加え、新型コロナウィルス感染症対策に関連する財源確保も
  必要不可欠であることから、地方自治体の実情を踏まえた地方財政措置を求めるもの。 
                            ⇒全会一致で採択された。

  「台湾の世界保健機構(WHO)への参加を求める意見書」
   台湾は日本の極めて重要なパートナーであり、経済活動や観光など様々な分野でつながりがある。
  本県でも県及び議会が一体となって台湾と友好促進している。 
  今回の新型コロナウィ
ルス感染症が世界的に拡大する中、台湾はいち早くウィルスを封じ込めている。
  そうした感染症対応の知見や経験を有する台湾が、今年5月に開催されたWHOの年次総会への
  オブザーバーとしての参加も認められなかった。 
  保健衛生分野で高い知見やノウハウを持つ台湾のWHOへの参加支持を求めるもの。
                            ⇒全会一致で採択された。

  「知的障害児入所施設の職員配置基準等の改定を求める意見書」
   知的障害児の養育を行う福祉型障害児入所施設に係る国の職員配置基準は、昭和51年に
  児童
4.3人当たりに職員1人とされて以来、今日まで見直しがされていない。
  施設の実情は、強度行動障害によるパニックや自傷・他害行為を行う児童、家庭での虐待など
  入所児の行動の態様は様々で、職員の不足からきめ細かな手厚い支援が出来ない。
  そこで、障害福祉サービス等の報酬改定に合わせ、職員の配置基準の引き上げを求めるもの。
                            ⇒全会一致で採択された。
                    

 ○1件の請願書について・・・反対多数で否決(青字が我が会派(民政会)の考え)

 「山口県の実情に見合った持続可能な医療の提供を求める意見書を求めることについて」
   昨年9月に厚生労働省は、自治体が運営する公立病院と国立病院機構など公的機関等が運営す
  公的病院の4分の1超に当たる全国424の病院をリストアップし、
  「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果とともに対象となる病院名の公表を行った。 
  これに県内13の施設が該当しているが、これらは住民が安心して地域で住み続けるために必要な
  医療機関である。 
また新型コロナウィルス感染者を治療できる病院も含まれ、
  今後の第2波、第3波の流行に備え病床の確保も
必要であリ、
  再編統合を一旦凍結する事を求めるもので、民生会、共産党、社民党、草の根は賛成
したが、
  自民党、公明党の反対多数で不採択となった

 

総務企画委員会

1.総務部関係  (青字が私の提案)

・新型コロナの対応について
 ①  UJIターン促進について
   新型コロナウィルス感染症によって、東京一極集中の弊害や、都会に住むこと自体を
  見直そうという方も増えている。 先日、私の会社の先輩がお亡くなりになり、
  通夜に行った際、東京から戻られてきた息子さん夫婦とお話しした際も、そうした話題となった。
  その方には2人の小学生のお子さんがおり、今回のコロナ禍で学校に通う子供の事を考えると、
  地元に戻ることも真剣に考えたいと仰っていた。 
   テレワーク推進も含め、良い機会である。 
東京だけでなく、本県から流出の多い福岡県や
  関西地域に対しても、プロモーションや相談の受け方などを工夫して積極的に
  取り組むようにお願いしました。
 

 ②  山口県業務継続計画(BCP)について
   新型コロナウィルス感染症発生時において、県民生活や社会機能を維持する為に、
  継続すべき業務や非常時優先業務などを行う為、全庁横断的に調整する事を決めた表記計画がある。
  今回の事案で、長時間残業が発生した部署も報告されたが、今までにこれに沿って対応した事を
  振り返り、今後の第2波・第3波に備えて見直すべきものなどないのかを早期に検証する事を提案した。
  また、職場内で感染症が発生した時の代替えの執務室も決められていたが、もし職場内で発生した時は、
  職場の機能が停止してしまう可能性もあるので、今から空き部屋を活用して人を分散化する事も
  考える様に提案しましました。
   また、接触確認アプリCOCOAについても、職員の皆さんがダウンロードする様に積極的な呼びかけを
  お願いしました。
 

 ③  産業戦略会議や産業イノベーションの取組みについて
   今まで実施してきたこれらは、各方面の有識者の方々から色んな提案を頂き進めてきた会議である。
  しかし、新型コロナウィルス感染症の関係で、会議などを中断している。
  各界の新型コロナウィルスの影響や、こうした事態を受けて今後の対応や方向性について良い意見が
  聞けるものと考える。 今は、それぞれの事業所に行って個別に意見を聞いているようであるが、
  委員がお互いの意見を聞くこともとても重要で参考になることも多いと考える。 
  リモート会議などを活用して早期に再開する様に提案しました。
 

                                              以上