■9月定例議会が招集されました(9月16日~10月5日)

***今議会にて決定された事***

○令和2年度一般会計補正予算案、条例改正案、人事案件等12議案はすべて可決されました。
 令和元年度の決算等5議案については、引続き決算特別委員会で審議されます。

 

 ・令和2年度一般会計補正予算:約179憶円を追加し、1兆295億となりました。
  *新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策など126憶円を追加しました。
  (迅速な遺伝子検査機器の導入、学校・県有施設の洗面蛇口の自働水洗化、
   季節性インフルエンザ予防接種費用助成(生後6ヶ月から小学生以下の子ども対象)、
   県産品の需要喚起、離職者への就業支援金の交付 など)  

  *災害復旧事業 53億円
   がけ崩れ対策3箇所、河川改修10箇所、砂防改良4箇所、倒木・崩土除去 など

 また、4件の意見書は賛成多数で可決しました。
 この議会では、代表質問に登壇しました。 内容については別途で報告します。 

〇4件の意見書について
「石灰石等鉱物掘採事業用燃油に係る軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書」
  軽油引取税については、平成21年度税制改正により、道路特定財源としての目的税から
 普通税に転換されたが、その際、鉱物(岩石及び砂利を含む。以下、同じ。)の掘採事業に係る
 軽油引取税については、3年間の課税免除措置が講じられ、以後、3度にわたり、それぞれ
 3年間の延長が行われたものの、現行の措置は令和3年3月末をもってその期限を迎える。
 そこで、地域産業を取り巻く厳しい情勢に配慮し、課税免除措置の継続する事を求めるもの。            

                              ⇒全会一致で採択された。 

「農林漁業用燃油に係る軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書」
  上記の意見書と同様の内容から、課税免税措置の継続を求めるもの。

                              ⇒全会一致で採択された。

 

「防災・減災、国土強靱化対策の推進を求める意見書」
  近年、全国的に豪雨や台風、地震等の自然災害が頻発化・激甚化しており、
 本県においても、平成30年7月豪雨や本年7月の豪雨などにより、河川の氾濫や道路の崩壊、
 土砂災害など、甚大な被害が発生している。こうした大規模災害から県民の生命・財産を守り、
 経済・社会活動を将来にわたり持続的に発展させるため、
 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」等の予算を活用し、
 重要インフラの機能強化に取り組んでいが、令和2年度までの時限的な措置であり、
 引き続き中長期的かつ明確な見通しの下、別枠による必要な予算を確保することを求めるもの。
                 
                              ⇒全会一致で採択された

「私学助成制度の充実強化に関する意見書」
  私立学校は、少子化による幼児・児童・生徒数の恒常的かつ大幅な減少等により、
 その
経営は厳しい状況に直面している。
 これに加え、新型コロナウイルス感染症の予防対策の
徹底や臨時休業時の学習保障、
 下の状況への対応とともに、新しい時代に求められる資質、能力の育成のための教育や
 ICT教育環境の整備、公私間の授業料の負担格差の是正など
多くの重要な課題を抱えている。
 また、幼児教育の質の向上や子供たちの安全を守る学校施設の耐震化も喫緊の課題となっている。 
 こうしたことから、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るためにも、
 私学振興に必要な財源の確保を求めるもの。

                              ⇒全会一致で採択された。  

 

総務企画委員会  

1.産業戦略部関係 (青字が私の提案)
 ①  脱炭素化に向けた取り組みについて
   本会議の私の地球温暖化対策について聞いた質問で、知事は「やまぐち産業イノベーション戦略」に
  環境・エネルギー、水素、この2点を重点分野に位置付け、エネルギー転換・脱炭素化に向けた
  イノベーション創出に取組むと答弁された。 
   しかし、2050年までにCo2排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の宣言は表明を見送られた。
  環境省は、2021年度から宣言した自治体への支援を優先・強化されると発表している。
  宣言している自治体は153(21都道府県、84市、1特別区、37町、10村)にも及び、
  関係人口は7千万人を超えている。 
   この宣言は、達成しなかったら罰則がある様なものではなく、
  目指すことを首長が宣言する事に意義を持たせている。 
  宣言しないという事は、エネルギー転換・脱炭素化に向けたイノベーション創出への財源確保も難しく、
  取組む想いが強くないと受け止める。 この事業を進める責任のある産業戦略部長さんは、
  知事や環境生活部長に宣言する事を訴えるべきと強く申し入れしました。

 

2.    会計管理局関係
 ②  決裁権限について
   物品購入に関する県の決裁権限を確認すると、600万円未満は会計管理局の課長、
  600万円以上は会計管理局長の承認となっている。 
  その中で、議会に承認を受けるべきものは、7,000万円以上となっている。
   また、関係する複数の役員相当の承認が必要となる稟議書などの様なルールもない。 
  こうした決裁権限は民間の感覚からは相当ズレている。 
  県の決裁権限規定は、昭和44年から見直しされていない様であり、
  早急に見直すべきと
訴えました。

 

3.    総務部人事課関係
 ③  内部統制の取組みについて
   内部統制について、県はこの4月より財務領域から取組むとしていた。 
  物品購入の発注と納入のルールを確認しても、真っ先に改定すべき悪しきルールがあると感じる。
   内部統制は、職員全てが順守すべきルールであり、業務の適正を確保するための体制造りである。
  内部統制は仕事と考えたらダメで、内部統制そのものを業務の仕組みに落とし込まなければならない。
  人を性弱説で捉え、メンバーによる不正やミスに早期発見、早期回復が出来るような業務フローになる様に、
  推進担当者をしっかりと決めて進める様に進言しました。
                 

                                         

                                          以上